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    (決算書貸借対照表の右下「純資産の部」合計額を入力ください)

    簿外資産、含み益 千円

    (土地・有価証券・保険積立金等の簿価が時価よりも高ければ含み益となります。全額損金の生命保険があれば簿外資産となります。それらがわかればより正しい評価額がわかります。合計額を入力ください)

    簿外負債、含み損 千円

    (退職引当金や貸倒引当金が未計上の場合、は簿外負債となります。土地・有価証券・棚卸資産が時価よりも低い場合、売掛金の中に貸倒があれば、含み損となります。それらがわかればより正しい評価額がわかります。合計額を入力ください)

    年平均経常利益+減価償却費 千円

    (決算書の損益計算書から経常利益と減価償却費を加算し、3年分を算出して3で割り、年平均額を入力ください)

    ビジネスモデル

    (フロー型ビジネスとは「商品やサービスを都度販売する売り切り型ビジネス」を指し、ストック型ビジネスは「定額サービスの提供によって継続的に収益が入るビジネス」を指します。不明の場合はフロー型を選択ください)

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    当社はM&Aの検討前に
    相談いただける窓口です

    • 後継者がいない
    • 廃業を検討している
    • 税理士に相談しても要領を得ない

    • M&Aに怖いイメージが有る
    • M&Aのことを知ってから検討したい
    • M&Aの相談先が無い
    • 仲介会社に相談すると
      M&Aの方向に持っていかれそう

    といった中小企業経営者様に
    客観的な目でアドバイスしています

    この10年で128万社の中小企業が
    後継者不在で廃業を余儀なくされる

    という衝撃的な数字が
    中小企業庁により試算されました。
    さらに驚くべきことは、
    廃業する企業のおよそ半数は黒字企業ということです。

    当社はこれらの問題の多くが
    M&Aにより解決すると確信しています

    しかし、M&Aに縁遠い、
    怖いイメージを持たれている
    経営者様も多いと思います。

    どんな取引にもリスクが存在するように
    当然リスクはあります。

    皆様がするべきことは
    M&Aを正しく知り
    リスクを許容できるか
    判断することです

    M&Aを進めたり、諦める前に
    客観的な相談が
    できる場所へ

    M&Aの初期相談をするには?
    M&Aの初期相談をするためには、
    顧問税理士や銀行などいくつかの候補があります。
    しかし、残念ながら初期相談の段階で
    本当に客観的なアドバイスができる機関は少ないのが現実です。

    顧問税理士

    メリット

    • 気軽に相談しやすい
    • 会社の経営状況に詳しく
      具体的なアドバイスを
      受けることができる

    デメリット

    • M&Aに関する専門知識が
      ない場合がある
    • 金額などの条件が希望と
      合わない場合に断りにくい

    銀行

    メリット

    • M&Aに関する知識を持つ
      専門家が多数在籍
    • 銀行ならではの
      幅広い業種ネットワークを活用できる

    デメリット

    • M&中小企業に特化した
      サポートを受けにくい
    • 手数料や報酬が高く、
      規模の小さい案件では
      負担が大きい

    M&A仲介会社

    メリット

    • M&Aに特化しているので
      締結から成約までの
      スピードが早い
    • M&Aの候補先を選定する
      ネットワークを持つ

    デメリット

    • 自社の売上(報酬)のみに
      注力する会社も多い
    • 売り手よりも買い手に
      優位な条件を提示される
      場合がある

    M&A引き継ぎ支援センター

    メリット

    • 公的機関であり、
      全国各地で相談できる
    • 利益追求をしないため、
      公平な視点でアドバイスを
      受けやすい

    デメリット

    • 他の相談先と比較して
      案件数が少ない
    • 交渉や契約の手続きは
      請け負っていない

    その点、当社は
    M&Aの普及に特化し


    受け付けることにしました

    M&Aに対してネガティブなイメージがある方は
    ぜひ私たちにご相談ください。

    もっと多くの企業様の助けになるよう、
    当社ではM&Aの初期相談のみを受け付けています。

    会社の状況だけでなく、ご家族の状況、業界背景などを徹底的に聞き取りします。ご面倒ですが、お付き合いください。

    経営者様にとってより良い選択肢の提案
    親族内承継なのか?従業員承継なのか?時には廃業をオススメすることもあります。これはM&A仲介会社には不可能です

    M&A取引の流れを実際の書式サンプルを交えてご説明
    実際のM&A取引の進み方がよく理解できます

    譲渡金額算定
    HPの概算評価よりもより詳細な試算が確認出来ます

    このようなお悩みをご相談ください

    • そもそもM&Aとは
      何なのか?
    • そもそもM&Aに
      進むべきなのか?
    • いくらで
      売れるのか?
    • どんな買い先が
      候補に挙がるのか?
    • 取引の流れは
      どう進むのか?

    私たちはM&Aの直接仲介や
    アドバイザリー業務を一切行いません

    私たちはM&Aの直接仲介や
    アドバイザリー業務など
    ベストな事業継承の妨げとなる
    営業行為は一切行いません

    私たちはM&Aの直接仲介や
    財務アドバイスを一切行いません。

    ですので、M&Aへ偏る
    動機がありません。

    皆様の状況やご希望をお伺いし、
    客観的で最適なアドバイスを
    することをお約束します。

    時には廃業を
    お勧めすることもあります

    親族内承継や従業員承継など
    M&A以外での助言をするかもしれません

    時には廃業を
    お勧めすることもあります

    親族内承継や従業員承継など
    M&A以外での助言を
    するかもしれません

    YouTubeでは顔と声を出して
    情報公開しています
    信頼できると思ったらご相談ください

    • 当社はM&A初期相談のみに特化し、
      仲介やアドバイザリー業務など
      M&Aに関する強要や営業を一切行いません。
    • 当社は客観的・中立的な視点に基づいたご提案を
      行いますので、廃業や親族内継承などM&A以外の
      アドバイスをご提示する場合があります。
    • ご相談前に決算書や企業情報がわかる貴社HP等を
      共有頂ければ、より最適なアドバイスが可能です。
      ぜひご準備をお願いいたします。

    中小企業を中心に
    豊富なM&A実績を持つ私達がサポートします。

    軽いご質問やご相談だけでもOKです、まずはお気軽にご連絡ください。

    企業価値シミュレーション

    M&Aコラム

    M&Aを選択された中小企業様

    • 売手企業
      介護デイサービス
      所在地
      近畿
      譲渡理由
      後継者不足
    • 買手企業
      特別養護老人ホーム
      所在地
      近畿
      成約金額
      1,000万円未満
    • 売手企業
      鉄道広告業
      所在地
      関東
      譲渡理由
      後継者不在
    • 買手企業
      総合広告業
      所在地
      中部
      成約金額
      3,000万円未満
    • 売手企業
      飲食業
      所在地
      近畿
      譲渡理由
      戦略見直し
    • 買手企業
      上場飲食業
      所在地
      関東
      成約金額
      1,000万円未満
    • 売手企業
      税理士法人
      所在地
      近畿
      譲渡理由
      後継者不在
    • 買手企業
      個人税理士
      所在地
      近畿
      成約金額
      1億円未満
    • 売手企業
      労働者派遣業
      所在地
      近畿
      譲渡理由
      戦略見直し
    • 買手企業
      一般個人
      所在地
      関東
      成約金額
      3,000万円未満
    • 売手企業
      印刷業
      所在地
      近畿
      譲渡理由
      後継者不在
    • 買手企業
      通信業
      所在地
      近畿
      成約金額
      1.5億円未満
    • 売手企業
      飲食業
      所在地
      近畿
      譲渡理由
      戦略見直し
    • 買手企業
      飲食業
      所在地
      近畿
      成約金額
      1,000万円未満
    • 売手企業
      不動産賃貸業
      所在地
      近畿
      譲渡理由
      戦略見直し
    • 買手企業
      一般個人投資家
      所在地
      近畿
      成約金額
      3,000万円未満
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