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税理士事務所の再編が
各地で起きています
税理士事務所にもＭ＆Ａによる承継が着実に浸透しています。税理士の平均年齢は60歳を優に超え、60～80歳代が税理士全体の54.8％を占めています。当然に顧問先や事務所スタッフを引き継ぐ必要がありますので、知り合いの税理士に声を掛けるケースが多いようです。しかし、この知人に引き継ぐ場合には、大きな問題が2つあります。
一つは、引継ぎ先の税理士事務所も高齢なケースが多いため、近い将来再び承継問題が起こることです。短期間で複数の引継ぎがあると、顧問先は「若い先生の事務所に変更しようか」という動機が生まれ、顧問先が減少してしまいます。
二つ目は、譲渡額が少ない傾向がある、ということです。知人に、こちらから声を掛けているため、譲渡額の話はしにくいですよね。顧問料の2か月分、下手をすると譲渡額無し、という場合もあります。長い間積み重ねてきた事務所の価値が0とは（もちろん金額だけが評価ではありませんが）到底承服できません。
このような経緯から、大手税理士法人や若い勢いのある地方税理士事務所への承継も増加しています。
実は若い世代の
Ｍ＆Ａも増加している
しかし、税理士の高齢化は今に始まったことではありません。上記のような高齢税理士事務所の承継も当然にありますが、実は40～50代といった税理士業界では比較的若い所長の税理士事務所がＭ＆Ａを進めています。その理由は収益の悪化とノウハウの獲得です。
税務顧問料はこの15年で半額になったと言われています。顧問料0円の事務所もあります。一方で税理士試験受験者は右肩下がりで、税理士事務所経験者スタッフの獲得は困難となっています。スタッフの給与を上げて、繋ぎとめるのがやっとの状況です。売上が減り、経費が増えますので、当然に利益も減少しています。
大手の税理士法人や地方の中堅税理士法人のグループ入りをすることで、上述した専門業務のノウハウが獲得できます。譲渡先の給与規定が適用されることで社員の給与も上がることが多いです。顧問先も安心します。皆さんには譲渡額が入金され、更に継続勤務も可能です。むしろ、基本的には継続を依頼されます。
自分の事務所で無くなることは、寂しい想いがあるのは当然ですが、未来のために経営判断している若手税理士も多数いらっしゃいます。
税理士事務所専門
M&A仲介サービスの
ご案内
当社はM&Aの相談業務を主としていますが、唯一M&A仲介をしている業種があります。 それが、税理士事務所・会計事務所です。税理士法人はもちろん含みます。監査法人は含みません。 税理士事務所・会計事務所の譲渡案件しか取り扱いませんので、最新の税理士事務所M&A情報が常に入ってきます。税理士事務所特有の取引に精通しており、ノウハウがあります。もちろん買手候補の税理士事務所リストもあります。
なぜ税理士事務所専門なのか
実は私自身が別法人の税理士法人を譲渡しようとしたとき、税理士事務所専門のM&A仲介会社が無かったため、どこに依頼したら良いか、悩んだためです。
譲渡事務所の使用している会計ソフトや申告ソフトは譲受け事務所にとって最も重要な関心ごとの一つですが、それを理解している仲介会社は皆無でした。
当社は、税理士法人発祥です。
税理士事務所の日常をどこよりも深く理解しています。
守秘義務は
最も大事にしています
まずは無料相談をお申し込み下さい
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