お問い合わせありがとうございます。
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直近の決算資料より、以下項目を記入してください
(決算書貸借対照表の右下「純資産の部」合計額を入力ください)
(土地・有価証券・保険積立金等の簿価が時価よりも高ければ含み益となります。全額損金の生命保険があれば簿外資産となります。それらがわかればより正しい評価額がわかります。合計額を入力ください)
(退職引当金や貸倒引当金が未計上の場合、は簿外負債となります。土地・有価証券・棚卸資産が時価よりも低い場合、売掛金の中に貸倒があれば、含み損となります。それらがわかればより正しい評価額がわかります。合計額を入力ください)
(決算書の損益計算書から経常利益と減価償却費を加算し、3年分を算出して3で割り、年平均額を入力ください)
(フロー型ビジネスとは「商品やサービスを都度販売する売り切り型ビジネス」を指し、ストック型ビジネスは「定額サービスの提供によって継続的に収益が入るビジネス」を指します。不明の場合はフロー型を選択ください)
ありがとうございます。会社名、ご担当者様のお名前をご入力ください。
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最後に相談内容について教えてください。
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廃業をお考えの皆様へ
親族内承継が多かった日本では、他社に承継するM&Aはネガティブな印象がありました。
しかし、近年では後継者不足問題を解決すべく、国からの補助金である「事業承継・引き継ぎ補助金」の取り組みが始まっています。M&Aは中小企業の皆様にとっても身近な存在へと変わりつつあり、全国各地から他社継承の相談を受けるケースが増えてきました。
身近な存在になりつつあるM&Aですが、相談件数の増加とともにトラブルやお悩みも散見されています。
大手仲介会社の立場としては従業員数3人以下の小企業案件では採算を取ることが難しく、代わりに手数料や成功報酬を高くすると譲渡側に負担が掛かってしまうため、地域の個人事業の場合だと仲介会社への依頼が難しいのが現実です。
税理士として長年M&Aを支援してきた経験上、中小企業の事業継承を支援する適任者は皆様の地域にある士業事務所(例えば顧問税理士事務所や行政書士)であるという結論に至りました。
2022年に全国各地の士業事務所によるマイクロM&A支援の普及を目指した「マイクロM&A士協会」を立ち上げ、およそ70事務所の協会員が所属しています。(2023年5月現在)
かがやきM&AおよびマイクロM&A士協会が支援を行ったマイクロM&Aの成約事例をご紹介いたします。
YouTubeでは顔と声を出して情報公開しています信頼できると思ったらご相談ください