M&Aの手法はさまざまですが、中小企業における一般的な手法は、「株式譲渡」となります。
企業買収と言いますと、悪いイメージで語られることの多い言葉ですが、M&Aにはさまざまな側面、目的や手法があります。
今回は、企業経営に大きなメリットをもたらすM&Aのさまざまな手法やその効果などをご紹介していきます。

M&Aが必要だと言われる背景

M&Aは特に、後継者不足で悩む中小企業でも求められています。中小企業庁の発表によりますと、2025年までに70歳を超える中小企業の経営者は、およそ245万人となり、そのうち約半数にあたる127万人の経営者の後継者が未定となっています。

中小企業庁のデータ↓

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hikitugigl/2019/191107hikitugigl03_1.pdf

現状を放置すると、廃業の急増により、約22兆円のGDPが失われる可能性があると書かれています。
このような背景からさまざまなM&Aを後押しすることとなっています。たとえば、2018年のM&A件数は、過去最高の3,850件となっています。
これらM&Aの手法には、どのようなものがあるのでしょうか。

合併

合併とは、２つ、もしくは２つ以上の企業が１つに合わさることを言います。企業同士が一緒になるので、一部の事業だけを片方の企業と一緒になることはできません。合併には、新設合併と吸収合併の２つの手法があります。

新設合併

新しく企業を立ち上げ、既存の企業が持つ権利や義務を承継する手法です。合併後は、合併前の企業が消え失せます。

吸収合併

吸収合併は、存続会社に他の企業の権利や義務を承継する手法です。日本の合併のほとんどは、吸収合併でおこなわれています。

買収

M&Aにおける買収とは、株式を買い取るなどの手法で、主に売り手企業を支配下に置くことを指します。

株式譲渡

M&Aによる株式譲渡とは、株式の売買によって株主を変えることです。株主が変わるだけで、事業は継続されます。
ただし、譲渡時には明らかになっていなかった不利益までも買い手側が引き受けなければならないこともあります。いわゆる簿外債務などによるリスクです。
メリットは、他の方法と比べると、法的にも契約面においても、手続きが簡単で時間もかかりません。
日本では、特に中小企業で広くM&Aの際、よく使われる手法です。

株式交換

株式交換とは、買い手企業の株式の一部と、売り手企業の株式のすべてを交換するという手法です。
株式譲渡では、株式が売り手から買い手への一方通行の流れです。それだけです。
一方、株式交換は、文字通り株式を交換します。双方向の流れです。

株式移転

株式移転とは、新会社と既存企業と株式交換をする手法です。持ち株会社制に移行する際に用います。

TOB

TOBとは、「株式公開買い付け」と日本語で言います。不特定多数の株主から株式市場の中で広く株式を買い付ける手法です。
買い付けの条件として、「買い付け期間」「買い付け価格」「買い付け株数」などの条件を提示して、これに応じた株主から株式を買い取ります。

MBO

MBOとは、経営陣たちが自分たちの会社の株式を、広く買収し集める手法です。
中長期的に落ち着いて経営するために、安定化を図る際にとる手法です。一旦は上場したが、非公開にしたいケースでも用います。

事業嬢度

事業譲渡とは、売り手が不要な事業などを売却する時に使う手法です。
不採算部門などを切り離す際に用います。

会社分割

会社分割とは、文字通り、企業を２つ以上に分割することを言います。

資本提携

資本提携とは、企業動詞が違いの株式を持ち合い、協力関係を強化する手法です。
場合によっては、片方の企業のみが他方の企業の株式を取得する場合もあります。

第三者割当増資

第三者割当増資とは、一般的には資金調達の手段で、新株を発行し、指定した企業が買い付けるという増資方法です。

M&A（合併と買収）で最も多い手法とは？

中小企業において、M&Aの手法で最も多いものは何でしょうか。それは、株式譲渡です。
株式譲渡が多くなる理由は、オーナー経営者が多いこと、対象会社の株式を保有している人数がそれほど多くないこと、保有している人がオーナー経営社またはその一族や一部の社員などが多いことです。
全株式を譲渡することによって、対価をエルことを望んでいる場合があります。また買い付ける企業は非上場会社である場合が多いです。
したがって、手続きが複雑になる株式交換や株式移転などの手法ではなく、第三者割当増資や事業譲渡でもありません。
主にオーナー経営者が保有する株式と引き換えに、対価を得るという手法が選択されることがほとんです。

M&Aの目的とは大きく分けると？

M&Aの目的とは主に何があるのか？大きく分けると下記の４つとなります。

・事業承継などの後継者問題
・会社の成長戦略
・経営再建など
・個人資産の増加や安定した老後のため

日本の中小企業の抱える後継者問題は非常に申告です。解決策の一つとして、第三者に会社や事業を承継するためにM&Aを検討されています。
また、会社の成長のために、事業の一部を切り離す際にも活用されています。

まとめ

今回は、M&Aのさまざまな手法やその効果などを解説していきました。M&Aは現在、法整備も進み、企業問題の解決策として期待されています。
M&Aを実施するにあたっては、その手法や効果など、実際に進める際のリスクも含めて、充分な検討がなされる必要があります。
まずは、専門家にご相談ください。当サイトでは、できるだけ詳しい情報を分かりやすく解説しています。一緒にこの問題を解決していきましょう。