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    M&Aに関する情報発信 COLUMN

    ”脱”下請け!脱却する3つの計画

    2022/11/28

    経営

    「仕事の単価が安いから」

    「自社のアイデアを打ち出したい」

    など、”脱”下請けを目指す企業も多いのではないでしょうか。日本の中小企業のほとんどは、下請け業者が支えているのが現状です。下請けとしてのメリットもありますが、限られている部分もあります。この記事では、下請けと元請けのメリット・デメリットを把握し、脱却するための3つの計画を解説します。

    下請けとは?元請けとの違いは?

    下請けと元請けの違いは、誰から仕事を請け負っているかによります。依頼主から直接仕事を請け負う業者は「元請け」。その元請けから仕事を請け負うことを「下請け」という違いがあります。

    元請けと下請けのメリット・デメリットは以下の通りです。

    下請け元請け
    メリット・営業しなくても元請けからの仕事の案件がある
    ・依頼主との交渉など雑事を省ける
    ・固定費を抑えられる
    ・自社の収入など、自由に料金を決められる
    デメリット・単価などの取引条件の変更が難しい
    ・元請けの業績によって、自社の売上や仕事量に影響がある
    ・責任範囲が広い

    下請けは元請けの業績に応じて自社の売上や仕事量に左右されます。元請けからの仕事がなくなってしまうと、経営自体危うくなってしまうのが現状です。そうなると、自社にとって不利な条件であっても、受けざるを得なくなることも考えられます。

    下請代金支払遅延等防止法とは?

    下請け業者は立場が著しく弱く、元請けからの不当なしわよせを受けることがあります。本来支払われる代金の支払いを一方的に減額、遅延するなどさまざまな問題がある。こういった不当な取引をしないために定められたのが「下請代金支払遅延等防止法」です。

    • 親事業者が行うべき義務
    • 親事業が行ってはならない禁止行為

    親事業者が行うべき義務

    発注書面の交付義務委託後、直ちに給付のようないよう、下請代金の額、支払期日及び支払方法名等の事項を記載した書面を交付する義務
    発注書面の作成、保存義務委託後、給付、給付の受領(役務の提供の実施)、下請代金の支払等について記載した書面等を作成し、保存する義務
    下請代金の支払期日を定める義務下請代金の支払期日について、給付を受領した日(役務の提供を受けた日)から60日以内で、かつ出来る限り短い期間内に定める義務
    遅延利息の支払義務支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日(役務の提供を受けた日)の60日後から、支払を行った日までの日数に、年率14,6%を乗じた金額を「遅延利息」として支払う義務

    親事業者が行ってはならない禁止行為

    受領拒否の禁止下請事業者に責任がないにもかかわらず、給付の受領を拒むこと
    下請代金の支払遅延の禁止支払代金を、支払期日までに支払わないこと
    下請代金の減額の禁止下請事業者に責任がないにもかかわらず、下請代金の額を減ずること
    返品の禁止下請事業者に責任がないにもかかわらず、給付を受領した後、下請事業者にその給付に係る物を引き取らせること
    買いたたきの禁止通常支払われる対価に比べて著しく低い下請代金の額を不当に定めること
    物の購入強制・役務の利用強制の禁止自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させること
    報復措置の禁止中小企業庁又は公正取引委員会に対し、禁止行為を行ったことを知らせたとして、取引を停止するなど不利益な取扱いをすること
    有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止有償支給原材料等を自己から購入させた場合、支払期日より早い時期に支払わせること
    割引困難な手形の交付の禁止支払期日までに一般の金融機関で割引を受けることが困難な手形を交付すること
    不当な経済上の利益の提供要請の禁止自己のために、金銭、役務などの経済上の利益を提供させること
    不当なやり直し等の禁止下請事業者に責任がないにもかかわらず、給付の内容を変更させたり、給付をやり直させること

    引用:中小企業庁 下請代金支払遅延等防止法

    【脱!下請け】脱却する3つの計画

    下請けを脱却するために以下、3つの計画を紹介します。

    • 自社の現状・世の中の”今”を把握する
    • 自社の強み・弱みを上げる
    • マーケティング戦略・営業力が肝になる

    自社の現状・世の中の”今”を把握する

    まずは、自社の現状を把握することから始めます。元請けの業績に左右されず、自社を守る一手になるのは「オリジナル商品を開発」してから下請けを脱却することです。

    注文を待つだけの”待ちの仕事”姿勢になっては、これからも価格の交渉すらできない状態のままです。

    世の中では”今”何が求められているのか、常に周りを注意深く観察し、「自社で製品を作ることができないだろうか?」と考える習慣にすることがポイントです。生活者目線で考えてみることが、”脱”下請けの一歩になるでしょう。

    自社の強み・弱みを上げる

    下請けを脱却する為に必要なことは「技術力」「開発力」「集客力」です。

    他社には負けない技術を持つことで、自社へ直接依頼が来るようになるでしょう。また、開発力があれば、仕事で「自社にはこの製品・商品が作れる」と提案できます。市場のニーズを把握した上で、自社の強みを活かした売れる商品を開発できるようになるでしょう。

    集客力は自社には関係ないと思っている方も少なくないでしょうが、集客はおろそかにはできません。下請けから脱却するには自社で新たな顧客を獲得していく必要があります。自社ならではの強み・弱みを整理した上で、顧客にアピールする方法を考えることも大切です。

    マーケティング戦略・営業力が肝になる

    新たな顧客を獲得する為には、まずはターゲットを決めます。これまでの取引先から関係を広げていくのか、別の顧客をターゲットにするのか。はたまた一般の消費者をターゲットにするという手もあります。

    どんなターゲットに、どの媒体を使って営業をするのかというマーケティング戦略の構成を立てることが、肝です。

    まとめ

    ”脱”下請けと意気込んで突っ走っても、脱却するための計画を立てて動かなければまた、下請けに逆戻りすることも考えられます。まずは、自社の強み・弱みを把握した上で、マーケティング戦略や営業力でどんどん自社を売り込んでみてはいかがでしょうか。

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