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    M&Aに関する情報発信 COLUMN

    資本提携と業務提携の違いは?メリットや注意点についても解説!

    2020/10/30

    会社・事業

    資本提携は業務提携と混同されがちですが、両者は異なる手法であり、それぞれに活用する目的や効果が違います。業務提携と資本提携の手法の特徴や種類、メリット・デメリットをお伝えし、違いについても解説します。また、業務提携と資本提携を同時に行うことが可能な資本業務提携についてもあわせて解説します。

    資本提携とは

    資本提携とは、別の企業からの資本の受け入れたり、提携する企業に資本を投入し、企業が相互に資本を持ち合うことを言います。資本提携では、基本的に相互の株式を取得し合うことで増資することが一般的であり、広義のM&Aの一種ということができます。

    資本提携は、契約上の関係が構築される業務提携と比較すると、企業が相互に資本に関わるため、より強固な関係を構築することが可能です。資本提携でも、後にM&Aにまで発展する場合はありますので、M&Aまで視野に入れておくことも重要です。

    資本提携のメリット・デメリット

    資本提携にはメリットが多くありますが、関係性が強固になる分気を付けるべき点もあります。ここでは、資本提携をするメリット・デメリット両方をご紹介します。

    資本提携のメリット

    資本提携のメリットは、企業相互でより強固な関係性が構築することができるため、財務や経営面において企業同士のシナジー効果を得やすく、Win-Winな関係ができるというメリットがあります。資本提携は双方の企業がお互いの資本を投入するので、深い関係性が築ける点は、資本提携がM&Aで得られる効果と同等レベルと言えます。

    中小企業や中堅企業では準備できる資金に限界があるため、経営資源を獲得するために資本提携を行うことは新たな資本を獲得できる絶好のチャンスです。企業や事業を発展させるきっかけにすることもできます。

    資本提携では双方の企業が同程度の資金で株式を売り買いするため、実質的に新たなコストは発生させることなく大きなシナジー効果を得ることが期待できます。資本提携ではこのような背景から、提携を結んだ後には一般的に株価の上昇が生じます。

    資本提携のデメリット

    資本提携では、双方の企業が株式を取得して増資を行いますが、これは言いかえると他社を経営に介入させる行為とも言えます。そのため、会社内の機密情報にに他社がアクセスできるなど、情報セキュリティ面での課題、リスクが生じます。

    そのため、実際に資本提携を行う場合は、機密情報の保護に関する事項や出資比率について双方で厳密に定め、双方が合意する必要があります。同時に、資金を投入している分だけ、双方の関係を解消することもある程度コストがかかるため、提携先は慎重に選定する必要があります。

    資本提携と業務提携の違い

    ここでは、資本提携とよく似た概念である業務提携との違い、事業を行う上でのシナジー効果について解説します。

    資本提携と業務提携における企業同士の関わり合い

    資本提携と業務提携の違いは、会社双方が構築する関係性の深さにあります。業務提携においては、合意した契約の範囲内で双方のノウハウや技術、人材などを提供し合い、新たな事業に取り組むことを目的とした提携です。

    一方で、資本提携は双方の株式を取得し合って財務上の支援をしながら、同時にある程度経営への参加権を与えるという手法になります。したがって、資本提携は業務提携よりも企業同士の関係は深くなります。

    シナジー効果は資本提携の方が強くなる傾向にある

    資本提携は先述のとおりM&Aに近い手続きのため、業務提携と比べると企業双方のシナジー効果はより強く得られると言えます。また、資本提携は提携した後しばらくしてから合併や買収のようなM&Aを実施し、さらなる強固な関係シナジー効果の実現を目指すケースが多くなります。

    業務提携をした企業のケースでは、提携後に資本提携へと移行することは珍しく、資本提携を経ずにM&Aを行うケースも多々あります。そのため、業務提携や資本提携は企業双方が後々本格的な経営統合へと進むための前段階になるという役割もあります。もちろん、資本提携や業務提携だけをし、M&Aは行わないケースも多々あります。

    資本業務提携とは

    これまで資本提携と業務提携についてそれぞれ見てきましたが、実は両方を同時に行う性質がある「資本業務提携」という提携方法も存在します。ここでは、資本業務提携の概要とメリット・デメリットをそれぞれご紹介します。

    資本業務提携の概要

    資本業務提携とは、文字通り資本提携と業務提携を一度に行う提携手法です。資本提携と業務提携の2つを一緒に行えば、企業同士の関係性がより強固になる点が資本業務提携の特徴となっており、資本提携よりM&Aの性質が強く、提携する企業同士に一定の議決権を与えることになります。

    しかし、資本業務提携は起業の支配権を獲得すること自体は目的ではありません。業務提携や資本提携と同じく、双方の企業は対等な関係で提携することになります。

    資本業務提携のメリット

    資本業務提携を行えば、自社だけでは得られない多くのメリットを受けることができます。資本業務提携を行って獲得できるメリットは次のとおりです。

    1. 業務提携より強力い関係性を築ける
    2. 経営資源を補填できる
    3. 敵対的買収への防止策となる

    まず、資本業務提携においては、資本提携と業務提携をあわせているため、業務提携より強い関係を構築することができます。業務提携は契約に基づくものの、関係性は緩く双方の事業への貢献が不十分になる恐れがあります。契約が曖昧になってしまうケースも多いため、責任の所在が不明瞭となり、後々トラブルに発展することもあります。

    業務提携では関係性が浅いため、双方の経営目標を達成できないリスクがあります。一方で、資本業務提携では、業務提携だけでなくお互いに出資を行うため、双方の企業でより強力な関係を構築することが可能です。出資する相手の企業の業績向上は自社にとってもメリットがあるため、目標達成へのインセンティブを十分に確保することができます。

    また、経営資源の補填に関しては、

    自社の中で不足している経営資源を一気に補填することができます。資本業務提携で補填できる経営資源は、以下のようなものがあります。

    • 技術、ノウハウ、特許などの技術資源
    • 工場や事業所、設備、生産システムなどの生産資源
    • 販路や店舗・倉庫、ブランドなどの販売資源
    • 研究開発者や技術者、従業員などの人材資源

    このような経営資源の補填によって、企業双方のシナジー効果を獲得することにも繋がります。

    さらに、資本業務提携では、敵対的買収の阻止も可能です。経営陣が合意せずに買収を仕掛ける行為のことを敵対的買収と言いますが、多くの企業では敵対的買収のリスクがあります。資本業務提携を活用することで、お互いが安定株主となり、自社に不利益な第三者企業からの敵対的買収を阻止することができます。

    資本業務提携のデメリット

    資本業務提携には少なからずデメリットもあります。デメリットも考慮した上で提携の実施をしなければ、後々経営リスクが生じることも理解しておきましょう。資本業務提携によるデメリットは、以下のとおりです。

    • 経営の自由度が低下する
    • 以前の独立関係に戻ることが困難になる
    • 株式の買取を要求される恐れがある

    資本業務提携にある最大のデメリットとしては、企業経営の自由度が低下する点です。単なる業務提携と異なり、資本業務提携では1割程の株式を相手企業に保有させることになるため、経営の自由度はどうしても下がります。1割に満たない持ち株比率でも、取締役の解任などの少数株主権を相手企業に与えることになるのです

    また、資本業務提携では強固な関係を築ける一方で、一度構築した資本提携や合弁会社の設立などは解消が難しくなります。

    さらに、相手の企業が資本業務提携を解消するために株式買取請求権を行使してくるタイミングについても、あらかじめ予測することができないというリスクを潜在的に孕んでいます。

    資本提携は企業同士のシナジー効果を強める方法

    資本提携は企業同士のシナジー効果を高め、双方の強みを最大限に発揮できる方法です。中小企業にとっては限られた経営資源を補うというメリットもあるため、新たな事業展開の際にも検討すべき手法です。

    また、資本提携と業務提携の両方を同時に行う資本業務提携は、投資家の期待も高く、一般的に株価の上昇も期待できます。資本業務提携後によって良い業績を出すことができれば、さらなる株価の上昇も期待できます

    資本提携はその後M&Aに発展することも多く、専門的な知識も必要なため、実績のある会社に相談・依頼することをおすすめします。ジャストM&Aでは、M&Aに関するご相談を完全無料で手続きをしております。仲介にかかる手数料が完全無料ですので、ぜひ一度ご相談ください。

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