今回は承継についての記事になります。事業承継や、地方の中小企業が自社の経営を承継する経営者などについては悩んでいる方が多くいると思われます。

過去に起業され、創業者として事業を営んできた際に自分が引退する際の後継者や承継はどうするか、というのは必ず発生する悩みになります。特に創業された会社に思い入れがあったり、地域の経済や雇用に深く貢献しているなど事業体としての存在感や意義が大きい場合は後継者や承継先を誰にするかというのは重要な経営上の意思決定になります。

最近では競合他社や、大企業、もしくはプライベートエクイティファンドなどの金融投資家などが承継先として選ばれることが多くなっていて、M&Aの仲介のプロフェッショナルの腕が試されていることになります。

なぜ承継で悩むのか

創業家の株主や経営陣が多い企業や地方の優良企業で、事業を承継したいと思った際の自社の事業の譲渡先をどこにするかという点で、悩みや相談事項を抱えている経営者は相当数います。また、菅政権のもとM&Aを促進する政策、中小企業の構造改革を後押しする政策が検討されている中で、中小企業の事業承継に絡むM&Aは注目を集めています。

承継先としてふさわしい経営能力・財務基盤、事業にコミットする覚悟を備えているかということも重要になります。特に親族を跡取りに据えたいと考えていても、当の本人が納得しなければ経営はスムーズに委任することは難しく、親類がリスクをとって会社を経営するという意思決定や決断に応じてくれるとは限りません。今までの顧客や取引関係をそのまま引き継いで経営を続けていくという時に、現任の経営者が引退した場合にどのような対応をするか、契約上の株主変更に伴う論点（チェンジオブコントロールなど）がないか、現在の経営者が経営の第1線から引いた場合に、その後は経営に一切口出ししないのか、会長として影響力を持ち続けるのか、という色々な問題が生じます。

そのため、承継先としては自社の経営を行う覚悟と能力・スキル、関連する業界に対する知識や経験を有しているかどうかは最重要検討事項であるといえます。特に最近は地方における中小企業の経営の担い手であるマネジメント層の高齢化や、経済や流通の東京など首都圏への一極集中の傾向があるので、日本国内における中小型M&Aの事業承継は課題になっており、M&Aの仲介業者にとっても最もバリューを発揮できる分野になっています。

適切な譲渡先の選び方

では、事業承継は実際にどのように進めていけばいいでしょうか。既に創業家・起業家として経営されている方であれば、優秀と思われるプロフェッショナルやプロ経営者、知り合いを頼って連れてくることも可能でしょうが、普段の経営実務のある中で非常に手間がかかる作業であることが想定されます。そのため、自分のリソースのみならず、外部のプロフェッショナルを交えながら探すことが重要になります。

最も現実的な事業承継の方法は、M&Aを利用した譲渡であると考えられます。

実際にM&Aをしたことがある経営者であれば、証券会社、会計事務所、M&A仲介業の会社のプロフェッショナルは、自社が他社を買収する際にターゲットを探していくのにサポートしてくれる重要なパートナーであると思いますが、このようなバイサイドのM&A以外にも、自社の事業を譲渡するセルサイドのM&Aでもその威力を発揮してくれる心強いパートナーです。

M&Aの仲介業のようなプロフェッショナルを起用する際は、ウェブサイトやマッチングプラットフォームに登録して、「会社売却・事業承継のニーズがあればご連絡ください」と書いてあるM&A担当者に連絡をするのが最初のステップになります。

実際に営業担当者に会い、自社の事業、創業からの歴史、事業承継を検討しているが適任な譲渡先が見つからないので、自社の売却も含めてベストな買手を探すのをサポートしてほしいと伝えれば全身全霊でサポートしてくれます。

実際に初期的な相談から案件化する際には、自社を売却する際はどのような買手が考えられるか、希望の売却価格はあるか、事業承継先に希望はあるか（例：プライベートエクイティファンドはだめ、など）、経営陣は売却後も経営陣として残る意図はあるのか、株式の持ち合いや持分などはどのような取り扱いにするか、という詳細事項を詰めていき、ベストな提案になるよう粉骨砕身してくれるのでまずはM&A仲介のプロフェッショナルに相談するのがお勧めです。

事業承継の際に考慮するべきこと

事業承継にあたっては、プロ経営者やプライベートエクイティファンドの活用など、適切なリソースを用いて最適なプロセスを経ることが重要です。

承継の際はプロ経営者の活用を

事業承継において重要になるのはプロ経営者の活用です。外部からプロ経営者を紹介してもらうには、普段懇意にしている会計事務所、税理士事務所、法律事務所もしくは、人材のプロフェッショナルであるヘッドハンターのコネクションを利用して紹介してもらうことが現実的と思われます。

経営している会社や事業の分野・セクターや製品・サービスなどの特徴から判断して、関連する職歴・経験・知見を有している人や、大企業やプロフェッショナルファームでの経験や特定の分野での専門性がある人を紹介してもらい、かつ人柄や社風にマッチすることを重視して探すことが適切であると思います。

実際に、プロ経営者を最もうまく活用しているのは後ほど説明するプライベートエクイティファンドで、彼らはプロ経営者人材のリソースから最も事業の経営に適している人を選定することで、承継した企業の経営を任せています。

プライベートエクイティファンドを活用する方法

もう一つ、有力な事業承継先として、プライベートエクイティファンドがあります。プライベートエクイティファンドとはこれは投資ファンドの一つで、未上場会社やリストラやカーブアウトに伴い切り出された大企業の一部門に対して投資し、3-5年の投資期間を通じて企業価値を向上し、IPOもしくは第3者に売却することを目的にしているファンドになります。日本で有名なプライベートエクイティファンドですと、アドバンテッジパートナーズやユニゾンキャピタルなどが挙げられましょう。外資系ではカーライル、ベインキャピタル、KKR、CLSAなどが挙げられましょう。このような外資系のファンドも含め日本に多く参入していますが、事業承継や後継者探しにより事業売却が必要な中小規模のM&Aや買収は日系のプライベートエクイティファンドが最も得意とし、企業規模の観点からも最適な買手候補先になることが多いです。

昔のイメージですと、プライベートエクイティファンドに対してハゲタカのような印象を持つ人もいますが、最近では様子は全く異なってきていて、むしろ事業承継のニーズをくみ取ったり、中小企業の成長を加速させることができる重要なパートナーとして選ばれていることが多いです。

事業承継後に将来的な企業価値向上を期待している場合は、積極的にプライベートエクイティファンドを活用して経営を任せていくのも非常に重要なオプションになりつつあります。実際にプライベートエクイティファンドはM&Aの仲介の企業や、証券会社、投資銀行、会計事務所から事業承継に関するニーズがある優良企業の紹介を受けてMBO（マネジメントバイアウト）などを通じて、積極的に投資しています。

このように、プライベートエクイティファンドを活用することで地域経済の発展に貢献でき事業承継探しの悩みも解消可能ですので、買手候補として検討してみることもいい選択肢です。

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