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    M&Aに関する情報発信 COLUMN

    事業承継に関する課題、後継者・個人負担・税金について解説

    2022/02/14

    事業継承

    中小企業が抱える悩みで、最も大きなものの一つが事業承継。

    では、事業承継で経営者が抱える課題とは一体どんなものがあるのでしょうか。

    今回は、事業承継に関する課題を3つの点からご紹介します。

    事業承継に関する3つの課題とは?

    事業承継に関する3つの課題は、下のようなものです。

    • 後継者に関する課題
    • 個人保証に関する課題
    • 税の負担に関する課題

    後継者に関する課題

    経営者の多くが後継者に自分の子どもや孫をすえたいと思っているでしょう。
    親族を後継者にすることは、よくあることです。一般的に従業員や金融機関、得意先や取引先からの理解も得やすいケースです。

    しかし、それでもなかなか決まりません。
    それには下のような理由が考えられます。

    後継者が拒否する

    後継者が決まらない大きな理由の一つは、後継者自身が拒否・難色を示すことになります。現代においては、子どもでも事業承継したがらないケースが増えています。
    理由はさまざまですが、主に、仕事は個人の自由、事業に魅力を感じていない、経営者よりも従業員として働くことを好む、などがあります。

    経営者としての資質がない

    後継者に経営者としての資質がないことも、後継者が決まらない理由の一つです。後継者自分がすでに経営者の会社で勤務している場合でも、経営者が資質がないと判断して承継させないケースもあります。

    これは当然、経営者の息子であってもそのようなケースが存在します。経営者の息子であっても、経営者に向いているかというと、必ずしもそうではありません。

    知識が不足している

    経営者としての知識や教養、あるいは環境面が不足しているため、後継者が決まらないということもあります。

    事業承継をおこなうためには、後継者を経営者として育てなければなりません。後継者が順調に事業を進めていくにあたり、さまざまな環境整備、金融機関や取引先、従業員との関係構築、株式などの財産の移譲などの環境整備が必要となります。

    親族内で対立する

    親族内で意見が対立し、後継者が決まらないことも理由の一つとして挙げられます。息子に事業を継がせるのに母親が反対するということもあります。

    息子が2人以上いる時、どの息子に継がせるべきか?両親の間で意見が対立することも考えられるでしょう。家族が増えれば増えるほど、後継者を一人に決めるのは難しくなります。

    個人保証に関する課題

    事業承継において個人保証に関する課題もあります。中小企業の経営者は、会社の連帯保証人になることがほとんどです。事業承継をおこない、経営者を引退すれば、後継者がその個人保証を引き継ぐことになります。

    それが、重荷となって事業承継が進まないケースが大きな理由の一つとなっています。

    税の負担に関する課題

    事業承継に関する課題として、税の負担があります。事業承継をおこなうにあたって、経営者が保有する株式などの資産を相続・贈与などによって後継者が引き継ぐこととなります。

    そうすると、相続・贈与をおこなうと税負担が発生します。

    まとめ

    事業承継をおこなう際の課題についてご紹介しました。

    事業承継にはさまざまな課題があります。これらについて、時間をかけてじっくり社内、親族内で話し合ったり、外部の専門家に相談したり、さまざまな方法が考えられます。

    業績が良くても、後継者が決まらずに廃業するケースもあります。それによって、従業員が路頭に迷ったり、技術やノウハウなどが失われることもあります。
    事業承継を円滑に進めるためには、時間が必要です。あせらず、前もって、じっくり検討しましょう。

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