会社を売却することに踏み切れない経営者は、社員の雇用を考えてしあうことが多い。
一般的に会社を売却したとき、社員の雇用は維持されるケースのほうが多いと言われています。

今回は、会社を売却するとき社員の雇用はどうなるのか、退職やリストラの可能性などを考えてみました。

社員の雇用は維持されることが多い

社員の雇用はそのまま維持されるケースが多く、その理由は下のようなものです。

・買い主が事業の継続を目的に人材を確保したまま買収することを望むため
・経営者が社員の雇用の維持を売却の条件としているため
・雇用契約はそのまま維持されるため社員を簡単にはリストラできないため

会社売却は、社員のメリットとなることも

会社が業績不振に陥っている場合は、リストラされることもあります。しかし、一般的に買収される会社は利益が出ている会社が多く、大企業が買収をおこなうことがあります。

大企業の傘下に入り、社員の待遇が良くなることもあります。
したがって買収されることで下のようなメリットが発生します。

・会社の規模が大きい
・スキルを持つ社員は専門職として優遇される

社員が辞めてしまうというリスクも

むしろ社員自身が辞めてしまうというリスクがあります。その際の主な理由は下のようなものがあります。

・会社売却への反発
・売却先の企業文化に慣れない

これらの理由から退職者が出るケースもあるので、慎重に検討する必要があります。

社員に不安を与えないようにするには？

会社売却の際、社員が辞めていくことがむしろ多いのですが、そもそもM&Aは社員に不安を与える活動です。そのため、M&A前後では不安を与えないように対応することが大事となります。

それではどんな対応をすればいいのでしょうか？

・買収する企業の経営方針や企業風土を理解しておく
・買収する企業への引き継ぎ内容を丁寧におこなう

買収先の企業がこれまでの企業風土や経営方針を理解しておいてもらうことが重要です。

社員のために少しでもストレスやリスクとなるものは回避するようにしましょう。

買収後にリストラするケース

万が一のケースとして、買収後に社員がリストラされるケースもあります。そんなときは、下の２つの理由が挙げられます。

１、経営の悪化

思ったよりも経営が悪化している場合は、経営改善の目的でリストラが敢行される可能性があります。

２、社員が新しい会社の経営方針に対応できない

買い手企業による新しい経営方針に刷新された場合、元々いた社員が順応できず、やむなくリストラがおこなわれることが考えられます。

まとめ

今回は、会社を売却するとき社員の雇用はどうなるのか、退職やリストラの可能性などを考えてみました。

買い手企業は基本的に社員を積極的に解雇することが少ないほうです。
経営改善にリストラを率先しておこなうことが少ないですが、万が一のため、事前に対策を練っておきましょう。