現在、後継者不足によって事業承継が緊急の課題となっています。黒字廃業を避けるため、M&A、会社売却をおこなうことも視野に入れているケースも少なくありません。

今回は、会社売却の際、社長はどうなるのか待遇や、売却後のメリット、デメリットについて考えてみました。

会社売却後、社長はどうなる？

会社売却の理由によって変動します。たとえば、社長が高齢による売却の場合は、顧問などの役職によってしばらく携わり、引き継ぎが完了後、引退となります。

また業務提携による会社売却の場合は、そのまま会社に残るケースがあります。その際、役職は変わります。

社長が技術者の場合、経営部門からは離れて技術伝承のために会社に残るケースもあります。

会社売却後、社長の給与は？

給料については、買収した会社の給与形態に合わせます。給与が増えるかどうかは、次につく役職や立場によって変わるでしょう。

会社はそのまま継続

会社売却後も会社はそのまま継続することになります。その後の事業展開や経営判断は、次の社長にゆだねる形です。

会社そのものがなくなるというわけではありませんが、次の経営判断に元の社長が携われるケースが少ないでしょう。

会社売却後の社長のメリット

ここでは会社売却後の社長のメリットをご紹介します。

まず第一に、後継者がいないケースなら事業承継が実現できます。次に、社長が創業者なら金銭的なメリットがあるでしょう。廃業して会社を精算する場合、処分費用などが膨大にかかる場合があります。

精算後、資金が残らないにしても、廃業するよりもマシとなるでしょう。

会社売却後の社長のデメリット

ここでは会社売却後の社長デメリットをご紹介します。

経営者の喪失感

会社の売却完了後、事業承継が一段落ついたことからの喪失感に襲われるケースがあります。仕事が落ち着いたことから、第二の人生として歩んでいくのも良し、趣味などに打ち込むのも良いでしょう。

会社のさらなる危機

ずっと黒字企業だった会社が売却によって危機が訪れることもないとは限らない。

市場の変化だったり、人材の喪失だったり、さまざまなケースが現出することがあります。これからも永続的に成長を望むなら、安定的に経営できるよう想定しておくことにこしたことはないでしょう。

社員のモチベーション低下

会社売却後のことも考えて、綿密に準備していても、社員のモチベーションが低下してしまうこともあります。

どうしても企業文化になじめず、社員間のトラベルが絶えず、退職者が続出してしまうこともあるでしょう。
こういったリスクは、ゼロにすることは困難です。

まとめ

今回は、会社売却の際、社長はどうなるのか待遇や、売却後のメリット、デメリットについて考えてみました。

会社売却後を不安に思うのは経営者も社員も同じです。できるだけリスク回避できるよう、綿密に準備しておきましょう。