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    M&Aに関する情報発信 COLUMN

    「事業承継」の定義は?「事業継承」との違いに注意!

    2020/10/30

    事業継承

    一般的に多く使われる「事業承継」ですが、「事業継承」というややこしい表現も使用されることがあります。それぞれの定義、事業承継と事業譲渡の違いなどについて詳しく解説していきます。

    事業承継と事業継承

    事業承継と事業継承の違い、使用するシーンについて解説していきます。

    事業承継と事業継承の違い

    そもそも、「承継」と「継承」ではほとんど意味に違いはなく、どちらも以前のものから引き継ぐという意味があります。

    後継者から事業を引き継ぐという場合は、一般的に「事業承継」が用いられます。例えば、事業を引き継ぐ法律にも「中小企業経営承継円滑化法」などがあり、法律では「承継」が用いられるのです。

    シーンによって異なる「承継」と「継承」

    「事業承継」は、前任の経営者が作った会社の理念やビジョン、経営資源を受け継ぐ場合に用いられます。後継者は前任の経営者の理念や資源を引き継ぎ、業績の安定化やさらなる事業の発展に向けた取り組みを考えます。このような一般的な企業内部での資源の引継ぎは、「事業承継」を用いることが適切です。

    一方、「事業継承」という言葉も間違いではありあません。会社の後継者が前任の経営者から経営権を引き継ぎ、新たに経営者として会社を支える場合に用いることがあります。この「事業継承」の使い方は、「事業承継」のように理念や資源を引き継ぐというより、経営者という地位そのものを引き継ぐという意味合いが強くなります。

     事業承継と事業譲渡の違い

    ここで、事業承継と似た言葉である「事業譲渡」について説明します。「事業承継」と「事業譲渡」の意味の違いはどこにあるのか確認してください。

    「事業譲渡」とは、「会社の事業を譲り渡すこと」です。事業譲渡の場合、会社の全ての事業または一部の事業を、他の会社に譲り渡します。

    事業承継と事業譲渡の違いとしては、「事業承継」が前経営者から後継者に「経営者という職・地位」が受け継がれることであるのに対し、「事業譲渡」は譲渡される「事業そのものの所有者」が変わることという点が大きな違いです。

    事業承継の種類について

    事業承継には3つの種類があり、「親族内承継」、「社内承継」、「M&A」という方法のうちいずれかを用いることになります。

    親族内承継

    親族内承継とは、事業承継の方法の一つで、経営者から経営者の子どもや兄弟などの親族に対して事業承継する方法です。

    親族内承継のメリットとしては、事業承継時によく問題になる後継者探しが容易であること、財産の承継をするときに相続や贈与などの方法があり、承継方法に幅があるといったものがあげられます。

    一方で、親族内承継をしようとしても親族内に後継者になりたいと考える人がいるとは限りません。そのため、あらかじめ親族内で後継者についてしっかり認識を共有しておく必要があります。また、親族内であることが第一条件となることにより、経営者としての資質に欠ける人であっても後継者になることができ、経営上のリスクがあるといったデメリットにも注意が必要です。

    社内承継

    2つ目の事業承継方法として社内承継があげられます。社内承継は、文字どおり、社内の従業員や役員の中から後継者を選定し、事業承継をする方法になります。

    社内承継を行うメリットは、親族内承継とは違い会社での就業経験やノウハウを保有しており、事業内容に対する理解も部外者より深いという点にあり、安心して事業を任せることができることです。後継者に知識やノウハウがあれば、経営権を渡しても事業にスムーズに対応することができ、また、後継者として改めて教育をするコストを最小限にすることができます。

    一方で、社内承継のデメリットとしては、株式を取得するための資金を用意できない場合がある、親族内承継ほどのリスクはないが経営者としての資質を欠いた人が後継者となってしまう恐れがある、といったものがあげられます。

    M&A

    事業承継の方法として、M&Aによって承継することも可能です。M&Aによる事業承継は、社外の第三者を後継者とします。

    M&Aによる事業承継のメリットとしては、従業員の雇用を継続できる、買収先に資本力やブランド力があれば自社の経営を安定化させられるといったメリットがあります。

    一方で、M&Aによる事業承継は、税務や会計上のリスクが伴ったり、自社に最適な後継者を見つけるのが難しいといったデメリットもあります。

    もし、親族や社内には後継者として適切な人材がいない場合は、M&Aによる事業承継を検討すると良いでしょう。M&Aによる事業承継を実施する際のデメリットやコストは、M&A仲介会社によって最小化することができます。

    事業承継の税制や公的支援について

    事業承継の税制や公的な支援制度について解説します。

    事業承継に関する税制度

    これまでは、事業承継をした後継者には高額の相続税や贈与税の納付が義務付けられていたため、事業承継自体が残された経営層にとって大きな負担となっていました。これらの心配から、事業承継のコストを恐れ、承継を断念する後継者候補も多く存在していました。ところが、事業承継に関する法改正が行われると、事業承継時に相続税や贈与税の納付猶予や免除制度が導入され、一気に事業承継に関する環境が整いました。

    これらの制度を利用して負担を減らすためには一定の手続きを行い、各自治体の知事の承認を得なければなりませんが、納税の負担が大きいからと事業承継をためらっていた後継者候補にとっては有難い環境となりました。

    事業承継を支える公的制度

    それぞれの中小企業によって、事業承継に関する事情は大きく異なります。たとえ社内や親族に後継者候補がいる状態でも、具体的な承継手続きの進め方や事業承継に関する書類の作成方法などは煩雑で時間を要してしまうものです。

    また、事業承継にM&Aを利用した場合も、ほとんどの中小企業にとってM&Aをすることは初めてのことでしょう。このような経営上の大きなイベントを経営者単独で手続きすることは困難なため、それぞれの自治体では事業承継ネットワークを組織し、事業承継支援事業を行っています。

    各自治体の事業承継ネットワークの支援機関には、地域の商工会や商工会議所、金融機関などが参画しており、経営者にとってなじみがあり相談しやすい機関が窓口となっています。事業承継で悩みや知りたいことがある場合は、一度、相談に訪れてみるとよいでしょう。

    事業承継と事業継承は異なる意味がある

    これまで見てきたとおり、事業承継と事業継承では大きく意味が異なります。事業承継が一般的に経営権や事業を後継者に引き継ぐ意味合いが強い一方、事業継承は経営者という地位そのものを引き継ぐという意味合いが強くなっています。

    一般的には事業承継の方が圧倒的に多く使われており、3種類の承継方法や税制度、公的支援機関などを覚えておくと、いざという時に役立ちます。

    事業承継は親族や会社の内部に良い人材がいればその人を後継者にすることができますが、本人にその意思がなかったり、そもそも資質のある人材がいない場合は、社外から人材を調達するためにM&Aを選択する方が妥当な場合もあります。

    M&Aはメリットは多いもの手続きするには法律や税務などの深い知識が要求されます。手続きについて不明な点は専門家に相談しましょう。ジャストM&Aでは、M&Aや業務提携のご相談を完全無料で手続きをしております。仲介にかかる手数料が完全無料ですので、ぜひ一度ご相談ください。

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