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    M&Aに関する情報発信 COLUMN

    事業売却とは?会社売却との違いやメリット、デメリットを解説

    2022/02/09

    メリット・デメリット

    事業売却を検討したい。
    会社売却とどう違うのか?

    多くの事業を展開してると、手が回らなくなり、事業の売却を検討することはありませんか。
    新規事業の展開を考えている場合、既存の事業売却を考えることもあると思います。

    事業売却というのは、経営面ではプラスとなる場合もあり、経営者も興味を持っている方が多いです。
    今回は、事業売却とはどういうものか。メリットやデメリットなどをご紹介します。

    事業売却と会社売却はどう違うのか?

    そもそも事業売却と会社売却の違いは何でしょうか。その違いは、会社売却は読んで字のごとく、会社自体を売ることで、事業売却は、事業自体の売却となります。
    事業売却は、会社自体は経営者の手元に残ります。

    必ずしも会社自体がなくなる訳ではありません。つまり、売却しなかった事業は会社に残ります。

    一方、会社売却だと、会社の保有するすべての株式を譲渡されます。従いまして、自社が保有するすべての事業を他社へ譲渡することになります。

    事業売却とはどういうものか?

    事業売却の目的、メリットは、下の通りです。

    ・事業自体の継続
    ・資金の確保
    ・会社の経営自体の見直し
    ・他社の傘下に入るため

    事業自体の継続

    中小企業では後継者が不在で事業継続が困難な場合があります。その際、事業自体の売却を検討されます。

    事業を継続するためにおこなった事業売却が成功すれば、従業員の雇用の維持や技術ノウハウ、資産が無くなることはありません。

    資金の確保

    現経営者の生活資金や老後をふまえて、資金を確保するために事業を売却する場合があります。
    大企業よりも中小企業で多いケースです。この目的のために大企業が事業売却をおこなうことは、ほとんどないでしょう。

    会社の経営自体の見直し

    大手企業でも中小企業でも、経営改善のために一部の事業売却をおこなうケースがあります。
    採算のとれない部門を売却し、会社が存続する道がとれるなら、不採算事業を売却します。

    他社の傘下に入るため

    経営的に安定させるため、大企業の傘下に入る方法です。ベンチャー企業や中小企業など財政基盤の弱い会社が取る戦略でもあります。

    財政が安定したり、優秀な人材が獲得できたり、販促活動が楽になるというメリットがあります。大企業の傘下に入ることで、事業全体が成長する狙いもあります。

    事業売却のデメリット

    事業売却をおこなうと、デメリットも生まれます。たとえば、3つ挙げられます。

    ・売却に際して税金がかかる
    ・株主総会を開く必要がある
    ・事業別財務諸表の作成

    事業を高く売るには?

    事業を売却するなら、できるだけ高く売ってもらいたいものですね。何か事業を高く売るコツはないでしょうか。
    ここでは事業を高く売るコツを3つご紹介します。

    ・独自の強み
    ・特徴を持っている
    ・財務が健全、黒字
    ・将来性のある事業

    まとめ

    事業売却とはどういう特徴があるのか、メリット、デメリットをご紹介しました。
    事業売却は、交渉力によって売却価格が変化してきます。できれば、安易に妥協するのは避けましょう。

    そのためには、M&Aの専門家にアドバイスを受けながら行動したほうが確実です。
    まずは、それらの専門家に相談し、正しい情報を入手しましょう。

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