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    M&Aに関する情報発信 COLUMN

    会社売却の相場とは、どれくらいなのか?相場や税金からメリット、デメリットを解説

    2022/01/31

    メリット・デメリット

    会社売却の相場ってどれくらいなのか?
    会社売却の値段ってどのように計算すればいいのか?

    など、会社売却に関する悩みはさまざまです。

    会社売却については、会社の経常利益や資産などによっても価格はかなり異なるでしょう。しかし、相場は気になるところです。

    一方、会社売却された後、働く従業員の処遇はどうなってしまうのか。それらについて心配する経営者も多いと思います。

    今回は、会社売却の相場、会社を高く売却する方法、安心して会社売却できる相談先まで詳しくご紹介します。

    会社売却の相場は、3つの計算方法がある

    相場を計算する方法は、3つあります。

    • 純資産法
    • 類似会社比較法
    • DCF法

    比較的、小規模な会社売却では純資産法が使われることが多いですが、売却する会社の規模が大きくなればなるほど、類似会社比較法やDCF法などが使われます。

    それぞれの計算方法はどうなっているのでしょうか。

    純資産法

    純資産法とは、コストアプローチとも呼ばれています。3つの計算方法のなかで、最も簡単に計算できる方法です。

    会社の帳簿で確認できる時価の純資産を会社の売却金額とし、そこにブランド力やノウハウなど帳簿外の会社資産を追加とするため、営業利益と役員報酬の3年分などを足して計算する方法です。

    他の計算方法と比べて、簡単に掲載できて、算出した金額の客観性も高い方法となります。

    類似会社比較法

    類似会社比較法とは、マーケケットアプローチとも呼ばれています。3つの計算方法の中で、競合会社や市場に対してアプローチする方法です。
    事業内容や規模が類似する会社と経営指標をくらべて、会社の売却金額を決定する方法となります。

    まず、売却会社と似ている上場企業をピックアップします。この時、事業内容や規模が似たものでないといけません。
    ピックアップした企業と比べて、売却会社はどれくらいの規模になるのか?算出します。

    会社の株価、経営指標を当てはめ、会社の株価を予想算出し、会社の価値を決定します。

    経営指標は、EBITDAという指標がよく使われます。
    類似事業をおこなっている上場企業がない場合は、この計算方法は使いづらくなります。

    DCF法

    DCF法とは、インカムアプローチとも呼ばれています。略称は、ディスカウント・キャッシュ・フローです。
    会社売却で一番有名な計算方法であるとも言われています。
    DCF法は、将来生み出すキャッシュフローを割引率で引いて、現在の会社の価値を算出します。
    計算方法が複雑で分かりにくいのですが、一番正確に企業価値を算出できると言われています。

    会社売却の最終的な金額を決める要因は、売上や利益などとなる

    会社売却の金額を決めるのは、相場ではありません。金額を決める要因は、主に下の5つとなります。

    ・売上や利益などの財務上の数字
    ・取引先顧客
    ・技術力やノウハウ
    ・従業員のスキル、熟練度
    ・企業風土、経営理

    会社売却は赤字でも可能な場合もある

    実は赤字の会社でも売却できます。もちろん黒字の会社とくらべて、売却価格は低くなりますが、「100%絶対に赤字の会社は売れない」ということはありません。
    たとえ赤字であっても、「赤字の原因の解消し、黒字化できる」と買い手が判断すれば売れることもあります。

    まとめ

    会社売却の相場は誰でも知りたいもの。一方、会社の売却価格は、相場ではなく、主に5つの要因によって決定されます。
    会社を少しでも高く売却するなら、5つの要因が高まるような施策を考えていきます。
    これら5つの要因がすでに高い場合は、良い仲介先の選定や良い買い取り企業を探す活動をおこなっていきましょう。

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