• HOME
  • >
  • 事業継承
  • >
  • 事業承継する後継者がいない。どうすればいいのか?

ジャストM&Aお問合せはこちらから(秘密厳守)

×

    お問い合わせありがとうございます。

    はじめにお問い合わせの種類を教えて下さい。

    直近の決算資料より、以下項目を記入してください

    簿価純資産 千円

    (決算書貸借対照表の右下「純資産の部」合計額を入力ください)

    簿外資産、含み益 千円

    (土地・有価証券・保険積立金等の簿価が時価よりも高ければ含み益となります。全額損金の生命保険があれば簿外資産となります。それらがわかればより正しい評価額がわかります。合計額を入力ください)

    簿外負債、含み損 千円

    (退職引当金や貸倒引当金が未計上の場合、は簿外負債となります。土地・有価証券・棚卸資産が時価よりも低い場合、売掛金の中に貸倒があれば、含み損となります。それらがわかればより正しい評価額がわかります。合計額を入力ください)

    年平均経常利益+減価償却費 千円

    (決算書の損益計算書から経常利益と減価償却費を加算し、3年分を算出して3で割り、年平均額を入力ください)

    ビジネスモデル

    (フロー型ビジネスとは「商品やサービスを都度販売する売り切り型ビジネス」を指し、ストック型ビジネスは「定額サービスの提供によって継続的に収益が入るビジネス」を指します。不明の場合はフロー型を選択ください)

    次へ

    ありがとうございます。会社名、ご担当者様のお名前をご入力ください。

    次へ

    続いて、ご連絡先をご入力ください。

    次へ

    ご関心のある内容を教えてください。

    最後に相談内容について教えてください。

    次へ

    こちらの内容でお間違いないでしょうか?問題なければ「送信する」ボタンを押してください。

    お問い合わせ区分
    会社名
    お名前
    電話番号
    メールアドレス
    関心のある内容
    ご相談内容
    メールお問い合わせ(秘密厳守)

    M&Aに関する情報発信 COLUMN

    事業承継する後継者がいない。どうすればいいのか?

    2021/11/15

    事業継承

    事業承継する際に、最も大きな悩みとなっているのが、後継者の問題ではないでしょうか。後継者の問題というのは、「子どもが事業を継ぐ」のであれば、見合った能力があれば、それで解決したも同然かもしれません。

    しかし、いろいろな条件が必要で、そう簡単にいかないため悩む経営者が多くいらっしゃいます。今回は、事業承継する際に問題となる、後継者をどうするかについてご紹介します。

    子どもや親族が後継者になりたくない場合

    そもそも子どもが事業を継ぎたくないというケースは、従業員や取締役、親族に承継することを考えます。

    一方、その前に「なぜ子どもが継ぎたくないのか?」を考えてみましょう。他にやりたいことがあるのか?やれる自信や経験、知識がないのか?
    親族の場合も同じです。この場合の親族というのは、配偶者、兄弟、叔父や叔母、いとこ、再従姉妹、甥や姪なども含まれます。

    親戚全員が事業を承継したくないのであれば、それぞれ理由を考えてみましょう。理由をおさえておくことで、後継者問題を解決する糸口がつかめるかもしれません。

    事業を継ぎたくないのは企業の経営状態が原因か?

    後継者が見つからない理由が、経営状態にある。そういう場合もあります。この場合、経営を見直して、業績を上げてから後継者を探すと見つかる可能性もあります。

    また、事業を継ぎたい気持ちはあっても、税金の負担が大きかったり、自社株式を買取だけの資金がなかったりするのであれば、さまざまな事業承継の方法を検討するべきです。

    後継者が頼りない

    後継者問題は、ご子息や親族のなかに後継者が見つかれば終わりではなく、後継者をどのように育てていくか?という課題が出てきます。

    後継者が経営者として知識や経験を持っていれば、安心です。しかし、足りないものがあるなら、それを補う教育を行わなければならないでしょう。

    仕事を覚えてもらうため、会社の事業を一通り経験させるとしても、相応の時間がかかります。

    時間がかかるので、教育のためにはスケジュールを立てる必要があり、また教育に長く時間がかかるなら、事業承継が間に合わないというケースも出てきます。

    後継者が見当たらない

    後継者が見当たらない、いない場合、多くの経営者は会社を廃業してしまいがちです。

    廃業してしまうと、従業員は仕事を失ってしまいます。なおかつ、経営状況や廃業の仕方によって、経営者が大きな負債を抱えることもあるでしょう。

    廃業するリスクを減らすには、会社を第三者に譲渡するという方法もあります。
    中小企業でも個人事業でも、事業承継M&Aを利用するケースが増えており、検討してみる価値があります。

    後継者が見当たらない場合どうすればいい?

    後継者が子供や親族に見当たらない場合、どうすればいいのか。
    この場合、これまでなら廃業してしまうケースが多くありましたが、経営者の負債リスクや従業員が職を失ってしまいます。

    廃業するリスクをへらすために、会社を第三者に譲渡するという方法があります。

    この方法は、事業承継において主流となりつつある方法です。

    まとめ

    事業承継する際、後継者がいない要因を整理してみました。
    周りに後継者が見つからない場合、廃業するのではなく、会社を第三者に譲渡するという方法が、最近では多くなってきています。

    これを事業承継M&Aと言いますが、この方法の良い点は、廃業リスクを減らし、ある程度の資金が経営者の手元に入ってくるという点です。

    経営者の負債リスクなどを減らすためにも、ぜひとも一度ご検討ください。

    このブログは、非常に専門的な内容をお伝えしていますので、一通り目を通していただければ相当な知識が得られます。
    ただし記事数が多く、すべてを一度に読むのは困難です(記事一覧はこちら)。
    下記よりメールアドレスをご登録いただければ、役立つM&A情報や最新ニュースをお知らせいたします。

      この記事と一緒に読まれている記事