M&Aの目的設定、買い手と売り手のそれぞれの目的とは何か？M&Aを正しく理解しよう
M&Aには、乗っ取りや敵対的買収など、マイナスイメージを持っている方も多いかもしれません。
そういったイメージを払拭できないために、自社にとっては選択肢の一つとして活用できそうなM&Aに踏み出せないこともあるでしょう。
今回は、自社の成長のために経営の知識として、M&Aの基本的な目的や知識をご紹介します。

M&Aの目的とは何なのか？

近年、事業承継を目的としてM&Aが注目され、活発化されています。
その要因として、日本における経営者の後継者問題があり、後継者が見つからず、廃業を検討しているという会社があとをたちません。
M&Aによって第三者に事業を承継することが可能なら、たとえ後継者が不在であっても事業を存続させることができます。
また、従業員などの雇用も引き継いでもらうことも可能です。

買い手企業によるM&Aの目的

買い手企業、いわゆる譲受企業のM&Aの目的とは一体何でしょうか。
主な目的としては、新規事業の参入や既存事業のさらなる強化などが挙げられます。

新規事業の参入

M&Aで会社や事業を譲渡される側には、大きなメリットがあります。新規事業を考えている場合には、M&Aによるリスクカットやコストの軽減が期待できます。
すでにノウハウや設備、販路などそれらに関わる人材などもすべて手に入れることができるからです。

既存事業の強化

会社や事業を譲渡されることで、既存事業の強化が可能です。
生産性の工場や必要としていた人材など、自社事業とのシナジー効果が見込める会社や事業であればあるほど、既存事業の強化につながります。

売り手企業によるM&Aの目的

一方、売り手企業、いわゆる譲渡企業にはどのような目的があるのでしょうか。
主な目的として、後継者問題の解消や事業の整理、従業員の承継などが挙げられます。

後継者問題の解消

後継者問題の解決は、中小企業においてはM&Aの重要なメリットです。会社は、後継者がいないと廃業せざるを得ません。
M＆Aを活用することによって、事業を承継させるだけでなく、創業者利益を得てリタイアすることもできます。これも売り手経営者にとっては、メリットと言えます。

事業の整理

M&Aは、会社ではなく事業だけでも譲渡ができます。いろんな事業があり、経営資源が分散されて上手く活用できていないなら、不採算事業を整理することで、選択と集中が可能となります。

従業員やノウハウの承継

会社を廃業して、自社を清算してしまうと、従業員は失職してしまいます。M&Aなら、多くの従業員もそのまま仕事を引き続けることが可能です。多くの場合、雇用は守ることができます。
また、ノウハウや技術についても残すことも可能です。これは、中小企業においてメリットの一つと言えるでしょう。

M&Aをはじめる前に、やっておくべきこと

いざM&Aをやろうと考えても、「何をしたらいいのか」と立ち止まってしまうことは少なくありません。
M&Aをはじめるために、必要な時間や費用、情報などがあります。それらを事前に準備しておくことで、いざという時、すぐに行動することができるのです。

まとめ

今回は、M&Aの基本的な目的や知識をご紹介しました。譲渡する企業の多くは、後継者がいなかったり、業績が伸び悩んでいたりします。
一方、譲り受けたい企業は、新規事業の参入や、既存事業の強化などを目的としてM&Aをおこなったりします。
M&Aをおこなう目的はさまざまです。中には、経営者の視点だけでは気づかない点もあります。まずは専門家に相談することで、さまざまな情報を得ることからはじめていきましょう。