事業を拡大していくには、融資が資金調達の選択肢の一つです。金融機関から融資を受けることで、資金繰りがやりやすくなります。最近では、政府の方針もあり、小さな会社でも融資が受けやすくなっています。

しかし全ての会社が融資を受けられるわけではありません。事業内容が同じでも、それぞれ融資が受けられやすい事業や審査が通りやすい会社があるのです。

今回は、事業拡大にともなう融資を受ける方法や融資を受ける先などについて、ご紹介いたします。

事業拡大のために融資を受けるには？

お金を貸す立場になって考えてみると、事業拡大のために融資をおこなうには、どんな事業であるのか？将来性や貸すリスクはどうか？など、さまざまな点を検討しなければなりません。

もしそれらについて詳しく説明できるよう準備していないと、どうでしょうか。融資をおこなう金融機関先は不安で貸すという決断はやりにくいでしょう。そのためにも、事業計画所をしっかり作らないといけないのです。

しっかりと事業計画書を作成する

事業計画書は、事業内容や市場概況、商品詳細などは当然のこととして、数値計画として損益計画、リスクとその対応策をまとめたものなどが中心です。
これによって事業拡大できるのか？継続するには資金がいくら必要なのか？などと言った現状の分析が分かります。

自分が融資をする側だとしたら、これらの情報が最も知りたい情報となるでしょう。金融機関がすべての業界の現況や市場を把握しているわけではありません。そのために、自社の業界の現況や事業計画を示すことで、理解していただく助けになるのです。

どんな計画を立てればいいのか？については、金融機関が何を知りたいのか？考えてみましょう。

金融機関へ相談へ行く

金融機関へ相談に行く際には、事業計画書のほかに決算書や試算表、資金繰り表などを用意しておくと、話がスムーズです。
あとは、金融機関と話をしてみて、こういう資料もほしいなどと言った詳しい要望が出てくるでしょう。

自分でも調べてみる

融資の相談前には、自分でも調べてみることにします。融資してくれる帰還は、銀行や信用金庫、日本制作金融公庫など多数あります。
自社の事業規模、事業内容、融資の希望額に合った制度を選択することができますので、ある程度自分で把握しておくと便利です。

制度の名称などは、インターネットで検索すれば出てきます。また、専門家に聞くとより安心ですね。

融資が受けられる金融機関

融資とは、お金を借りるという資金調達の一つです。
事業拡大において融資が受けられる金融機関は、どういったものがあるのか。ここでご紹介します。

銀行

会社の信用が増すにつれて、融資しやすくなる機関の一つです。融資を受けたい銀行の口座があれば、その口座を定期的に利用することで銀行も入出金情報をもとに信用を判断することができます。

信用金庫

信用金庫とは、中小企業や個人事業主と取引する金融機関です。地域密着で地域の繁栄を目的としています。そういった意味で、銀行と比べると融資のハードルは少し下がります。

日本政策金融公庫

日本制作金融公庫とは、政府が100%出資している金融機関です。民間の金融機関から出資を受けにくい中小企業や個人事業主の方へ融資をおこなっています。
さまざまな融資制度があり、女性を対象、特定の事業を対象、起業する方を対象にした融資制度などがあります。用途や目的によって、さまざまです。

融資で気をつけるべきポイント

事業拡大のために銀行や信用金庫から融資を受けるためには、どういったことに注意すればいいのでしょうか。それらについて考えてみましょう。

１、融資希望額を考える

金融機関から融資を受けるには融資希望額を考えておかないといけません。そのためにも事業計画のなかで、損益の数値計算をおこない、事業拡大にいくら使うのか？を計算しておきます。
もし、これらの計画がいい加減だと、金融機関の担当者も不安に思い、審査に影響すると思います。

２、使用用途を明確にする

金融機関が融資にあたって不安にならないように、資金の使用用途を明確に決めておきましょう。
何に使うのか？ということに関して、具体的な数字で説明します。

融資に迷ったら？

もし融資に迷ったら、今一度、事業計画書の再考をやってみましょう。事業拡大にあたって綿密な戦略や数値計画など、どこかに不安要素があるかもしれません。
あらゆるリスクを考え、練りに練った数値計画、戦略が出来上がれば、融資の目的も明確になるはずです。

まとめ

今回は、事業拡大のための融資を受ける方法や融資を受ける先などについて、ご紹介いたしました。
事業計画書の作成は融資のためではなく、事業拡大のために作成するものです。
リスクをコントロールして、事業拡大をおこなうなら、必須です。最初は大変かもしれませんが、しっかりとした計画が拡大につながります。
分からない部分は専門家に相談して助言をもらいながら、しっかりと自社で作成してみましょう。