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    M&Aに関する情報発信 COLUMN

    有限会社と個人事業主の廃業の流れと費用を解説します

    2022/08/08

    会社・事業

    会社の成長が見込めなく、経営に行き詰まり廃業を考えている。後継者がいなく将来を考えて廃業を決意することは、今の時代珍しいことではありません。今回は有限会社と個人事業主の廃業の流れ、費用を解説していきます。

    廃業とは?廃業をする中小企業が増加

    近年では新型コロナウイルス感染症の蔓延により、中小企業の廃業は年々増加の傾向にあります。事業を続けることができずにたたむことを指しますが、一般的には廃業は避けたいものですよね。とはいえ、経営者の高齢化により跡継ぎしたくても後継者がいない、といったことから廃業する企業も多くなっています。

    廃業手続きを始める前の準備

    経営の悪化や、経営者の高齢化により廃業を意識しはじめるようになりますが、廃業手続きを始める前の準備があります。

    • 本当に廃業が必要なのか考える
    • 廃業届などの書類を揃える

    本当に廃業が必要なのか考える

    過去に廃業を選んだ経営者や事業主は、以下の理由で廃業を決断しています。

    • 経営者の高齢化、家族の問題など
    • 将来への不安
    • 販売先との取引終了、倒産など
    • 後継者不足

    とはいえ、魅力的な価値がある事業や将来黒字の可能性が残されていることもある場合は、あらゆる可能性を考えて適切な選択を取ることが推奨されます。

    廃業届などの書類を揃える

    個人事業主と法人では揃える書類は異なります。法人では書類の数が増えるので一般的には、代理弁護士や顧問税理士と協力して準備を進めます。

    【個人事業主】

    • 個人事業の開業・廃業等届出
    • 事業廃止届出手続
    • 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
    • 所得税の青色申告の取りやめ届出書
    • 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続

    【有限会社】

    • 特例有限会社解散及び清算人選任登記申請書
    • 臨時株主総会会議議事録
    • 株主リスト
    • 清算人の就任承諾書
    • 別紙(登記すべき事項)
    • 印鑑(改印)届出書・証明書
    • 清算人の印鑑証明書

    廃業の流れを知る!

    廃業するまでの流れや費用を確認しましょう。

    • 有限会社の廃業の流れと費用
    • 個人事業主の廃業の流れと費用

    有限会社の廃業の流れと費用

    1. 廃業日を決め株主総会を行う(決議を行い、清算人の選任を行う)
    2. 廃業が決まったら2週間以内に法務局へ解散登記と専任の登記申請を行う
    3. 財産目録や貸借対照表を作成したあと、従業員への解雇を通告、取引先への通達を行う
    4. 官報に解散公告を行い財産を確定(残余財産があれば分配)
    5. 分配まで終わったら決算書類を用意し、解散確定申告を済ませる
    6. 株主総会で清算決算報告書が承認されたら清算結了登記を済ませ終了

    有限会社の廃業にかかる費用は株式会社との違いはありません。主に以下の通りです。

    解散登記30,000円
    清算人登記9,000円
    官報公告40,000円
    清算結了登記2,000円

    とはいえ、備品や施設などの処分費用がさらにかかってきます。有限会社は株式会社に比べ社員数が50人以下という制限があるため、規模が小さいケースが多いです。そのため、株式会社と比較すると廃業費用は安くなる傾向にあります。

    個人事業主の廃業の流れと費用

    1. 廃業日が決まったら、税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を廃業から1カ月以内に提出
    2. 青色申告の取りやめ届出書提出(翌年3月15日までに提出しなければならない)
    3. 事業廃止届出書の提出(消費税を支払う規模の事業の場合)
    4. 税務署に給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書提出(従業員を雇用していた場合)

    個人事業主の場合、廃業に関わる手続きをするうえで費用がかからないことがほとんどです。事業内容によっては0円で行うことができるでしょう。事務所を借りていた場合の原状復帰の費用や備品の処分に費用がかかってくるケースもあります。

    事業継承やM&Aなども選択肢にいれよう

    経営者の高齢化により廃業するケースが非常に多くなっています。会社の廃業を決断する前に、他社に事業を継承してもらえないか検討することも選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

    このような事業継承は「M&A」と呼ばれ、ハードルが高いように感じますが、近年では政府や自治体なども後押ししている事業継承方法です。M&Aとはいってもどの事業でも買い手がつくわけではありません。経営者自身で判断できない場合は、弁護士やM&Aを専門に扱っている会社に相談してみてはいかがでしょう。

    会社には、目に見える備品や設備の資産だけでなく、専門知識を有する従業員など目に見えない資産もあります。M&Aは会社の一部事業継承に限らず、負債を含めた全体を引き取ってもらえることもあります。

    まとめ

    廃業すると決断するまでには数々の苦労、悩みはつきものです。廃業を決めて終わりというわけでなくさまざまな手続きや通達などやることは多くあります。とはいえ、経営者の高齢化に伴い後継者がおらず廃業してしまうケースが多くなっているのが現状です。廃業するのがベストな選択なのか考え、よりよい方向に進むよう検討してみてください。

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