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    会社で起こるセクハラ行為。セクハラの定義と企業の対処法!

    2022/08/18

    会社・事業

    セクハラは、被害者の労働意欲を失わせるだけでなく、他の従業員への意欲低下に繋がるおそれがあります。会社内でセクハラが起きたら適切な対応をとらなければ、職場環境の悪化や企業のイメージが低下し、損害賠償を請求されることも考えられるでしょう。この記事では、会社で起こるセクハラの定義、企業の対処法を解説していきます。

    セクハラの定義とは

    男女雇用機会均等法第11条1項

    • 職場において労働者の意に反して性的な言動を行い、それに対する労働者の反応を理由として労働条件につき不利益を課すこと
    • 性的な言動によって労働者の就業環境が害されること

    男性社員から女性社員だけでなく最近は、女性社員が男性社員へ性的な嫌がらせをするをすることもあります。また、LGBTQを否定したり侮辱したりすることも当然セクハラに該当します。会社できちんと対処するのは企業の法的義務であり、対処せずに放置しておくと「違反行為」となるでしょう。

    セクハラの2つの類型

    セクハラには以下の2つの類型に分けられます。

    • 対人型セクハラ
    • 環境型セクハラ

    対価型セクハラ

    職場において労働者の意に反して性的な言動を行い、それに対する労働者の反応を理由として労働条件につき不利益を課すこと

    たとえば、性的な関係を迫る上司に拒絶、断った結果、解雇や降格、本人が望まない部署に異動させるなどが該当します。主に、上司の立場を利用し、権力を振りかざす行為です。

    環境型セクハラ

    性的な言動によって労働者の就業環境が害されること

    上司や同僚から頻繁にボディタッチをされたり職場にヌードポスターが貼ってあったりと、苦痛を感じて業務に集中できず仕事の妨げになることなどが挙げられます。直接的ではなく間接的にジワジワと追い込まれるパターンです。

    セクハラと判断される行為

    セクハラと判断される行為は「対価型パワハラ」「環境型パワハラ」の他にも以下のようなものがあります。

    • 身体を触る(頭や肩、腰、手、脚など)
    • 顔を近づける
    • 容姿や年齢についての発言
    • デリカシーのない発言
    • 女だから、男なんだから
    • 飲みの席で酔った勢いでの強要行為(隣に座るようにいう、お酌をさせる)

    それ、セクハラになるかも!

    上司や同僚、取引先であろうが人を好きになるのは個人の自由です。とはいえ、自分の立場を利用し拒否できない環境を作り、言動がエスカレートしてセクハラになってしまうこともあります。職場環境を良くするため愛想よく振る舞っていただけなのに「自分に好意がある」と勝手に勘違いし、セクハラに発展してしまうことも。

    セクハラを受けたときにするべきこと

    セクハラを受けたら相談する前に証拠を集めましょう。

    • 問題となるセクハラ行為の状況を残す(日付、時間、場所、誰から、内容)
    • ボイスレコーダーで録音や録画
    • セクハラのメールや画像がある場合は、保存や印刷しておく
    • セクハラ行為をされたときの心情や周りにいた人を記録
    • セクハラが原因で通院した場合は診断書などを残しておく


    被害者からのセクハラが虚偽であった場合には、それを鵜呑みにして懲戒処分を行ってしまうと、不法行為になってしまうおそれがあります。慎重に事実確認を行う必要があるため、証拠を集めることが大切です。

    セクハラ加害者は相手が不快に感じていることを、気づいていない場合もあります。加害者に対して不快に感じていることをはっきりと伝えることで、収まる可能性もあるでしょう。さらに、1人でなく複数で加害者にやめるように訴えることも一つの手です。
    とはいえ、拒否や訴えたことで「対価型セクハラ」のように立場を利用し、嫌がらせをしてくる場合もあるので社内の相談窓口などに相談してくださいね。

    セクハラの相談窓口

    社内の相談窓口や人事部、他の上司にセクハラの証拠を持って相談に行きます。相談を受けたときは、セクハラの被害が拡大しないように被害者と加害者を隔離することが望ましいです。その際、被害者本人が希望していない部署へ異動させるなど対応を誤ると、膨大な損害が発生する可能性もあるので、注意してください。

    セクハラの事実が認められた場合、加害者に対する処分を決定し、所定の手続きに則って実施する必要があります。被害者がさらなる被害を受けないよう、セクハラの事実を職場内に広げないように配慮してください。

    さらに、相談者の氏名やセクハラの具体的な行為内容について、プライバシーの保護に努めましょう。セクハラの被害者は受けた行為を知られたくないことが多く、相談するまでに時間を要してしまう場合があります。セクハラについて相談したことで職場に居づらくなることもあるので、調査が終了し加害者の処分が公表される際にも、被害者の氏名やセクハラの内容を公表することは控えるべきでしょう。

    まとめ

    セクハラを見過ごせば、職場環境の悪化や会社の評判を落とすことになりかねません。相談をされたら再発防止措置をとり、専門家を呼んでセクハラ研修や講習会を開くなど行うことが大切です。従業員全ての人にセクハラの重要性、セクハラ被害者が相談しやすい環境を整えます。セクハラは初動対応が重要になるので、不法行為に当たらないよう適切な対応を心がけ、従業員が不安にならないように努めてください。

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