かがやきM&Aお問合せはこちらから(秘密厳守)

×

    お問い合わせありがとうございます。

    はじめにお問い合わせの種類を教えて下さい。

    直近の決算資料より、以下項目を記入してください

    簿価純資産 千円

    (決算書貸借対照表の右下「純資産の部」合計額を入力ください)

    簿外資産、含み益 千円

    (土地・有価証券・保険積立金等の簿価が時価よりも高ければ含み益となります。全額損金の生命保険があれば簿外資産となります。それらがわかればより正しい評価額がわかります。合計額を入力ください)

    簿外負債、含み損 千円

    (退職引当金や貸倒引当金が未計上の場合、は簿外負債となります。土地・有価証券・棚卸資産が時価よりも低い場合、売掛金の中に貸倒があれば、含み損となります。それらがわかればより正しい評価額がわかります。合計額を入力ください)

    年平均経常利益+減価償却費 千円

    (決算書の損益計算書から経常利益と減価償却費を加算し、3年分を算出して3で割り、年平均額を入力ください)

    ビジネスモデル

    (フロー型ビジネスとは「商品やサービスを都度販売する売り切り型ビジネス」を指し、ストック型ビジネスは「定額サービスの提供によって継続的に収益が入るビジネス」を指します。不明の場合はフロー型を選択ください)

    次へ

    ありがとうございます。会社名、ご担当者様のお名前をご入力ください。

    次へ

    続いて、ご連絡先をご入力ください。

    次へ

    ご関心のある内容を教えてください。

    最後に相談内容について教えてください。

    次へ

    こちらの内容でお間違いないでしょうか?問題なければ「送信する」ボタンを押してください。

    お問い合わせ区分
    会社名
    お名前
    電話番号
    メールアドレス
    関心のある内容
    ご相談内容
    メールお問い合わせ(秘密厳守)

    M&Aに関する情報発信 COLUMN

    事業承継は何から手を付けたら良いのか?

    2021/11/24

    事業継承

    優れた会社、優れた経営者。世の中にたくさんいらっしゃいますが、どんなに優れた経営者でも不老不死ではありません。いつか経営者としての仕事を全うできない日が来てしまいます。

    後継者を見つけ事業承継をおこなう時期は未定かもしれませんが、事業承継でやることを把握しておくと、案外早めに進むかもしれません。
    ここでは、事業承継をおこなう際、何から手を付けたらいいのか、考えてみます。

    何から手をつけたら良いのか?

    事業承継をおこなうには、まずは現状の把握が大事です。現状を理解していないとスケジュールを立てることもできません。
    そのために、事業承継をおこなう上で、誰が承継するのか、いつ承継するのかという基本的なことから、まずは検討していきましょう。

    そこから事業の現状把握、将来性、事業承継の方法まで、仮でいいので考えていきます。そしてそれらを元に計画表を作成するのです。
    事業承継の計画表を作成することで、現状を把握し、いつ何をすればいいのかを明確にすることができます。

    下の中小企業庁の事業承継ガイドラインには、それらのテンプレートがありますので、参考にしてください。

    事業承継ガイドラインhttps://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei20/mokuji.htm

    会社の経営資源を調べる

    できるだけ会社の持つ経営資源を調べます。会社の資産、負債はもちろんのこと、外部環境から見た自社の強みや弱み、キャッシュフローや、業績、株主、従業員の状況なども把握しておきます。

    会社の経営リスクを調べる

    経営リスク、業界のトレンドや将来性、外部環境から起こるリスクにどんなものがあるのかなども把握しておきます。

    社長ご自身の財産と債務を把握する

    一般的に中小企業の事業承継には、社長個人の財産を会社に担保として提供していることがあります。そのため社長ご自身の財産や負債についても、事業承継の計画には重要となってきます。

    想定される課題とその解決策を考える

    事業承継に想定される課題とその解決策を検討しておきます。

    ・事業承継後に経営状態が悪化しないか
    ・事業承継後、社長に多大な負債リスクがないか
    ・相続人は譲渡に必要な資金はあるか・税金を支払う資金の用意はあるか

    後継者について

    事業承継をおこなう際、適任な後継者がいるかどうか探します。ここでは、承継した後、トラブルを抱えないか、しっかりと検討する必要があります。
    具体的には、下のような点で考えます。

    ・後継者は、必要な資質、知識や経験を持っているか
    ・後継者は、譲渡に必要な資金を持っているか
    ・後継者の経営に対する意欲はあるか

    事業承継にかかる時間は?

    事業承継にかかる時間というのは、後継者をどうするのか?どのように事業承継をおこなうのか?によって、異なります。
    社内の社員を育てて、事業を承継してもらう場合は、遅ければ10年以上かかるでしょう。

    また社外から経営者を連れてくる場合、その人の知識や経験にもよりますが、5年以内で事業承継が可能だと考えられています。いずれにせよ、時間をかけておこなうことも多いものとなっています。

    このブログは、非常に専門的な内容をお伝えしていますので、一通り目を通していただければ相当な知識が得られます。
    ただし記事数が多く、すべてを一度に読むのは困難です(記事一覧はこちら)。
    下記よりメールアドレスをご登録いただければ、役立つM&A情報や最新ニュースをお知らせいたします。

      この記事と一緒に読まれている記事