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    M&Aに関する情報発信 COLUMN

    後継者問題を解決するための具体的な対処法を解説!

    2020/11/25

    事業継承

    近年、日本の中小企業の多くは事業者数を減らしており、後継者不足が深刻な問題になっています。後継者が見つからなければいずれ廃業しなければなりませんが、対処方法がわからずに問題を先延ばしにしている企業も多いのではないでしょうか。

    そこで今回は、中小企業が直面する後継者不足問題の概要、後継者問題の現状、具体的な解決策を解説していきます。

    後継者不足問題とは

    そもそも、「後継者不足」とは、その名の通り、会社の経営者となる跡継ぎが見つからない状態のことを指します。後継者不足のまま事業を続けると、廃業となる企業が増加することになり、日本の経済を悪化させる恐れがあります。

    企業が後継者不足を抱える理由はいくつか考えられます。

    まず、少子高齢化に伴い労働人口が減少し、慢性的な後継者不足を抱えているというマクロな原因が考えられます。団塊世代の定年退職などにより労働者の人口は一気に減少しており、労働市場の人手不足は増えています。

    また、家族で運営している企業などの事業承継も、子どもが事業を継いでくれない場合や、後継者になる資質がない場合があり、親族間での承継も年々減少しています。後継者になると相続や税金などの親族間トラブルに巻き込まれることがあるため、これを回避したいなどと考える当事者も多くなり、親族間での事業承継が避けられがちな現状です。

    さらに、企業自体が長期的で持続可能な事業を行っていないことや、経営者が自分の代で経営を終わらせようと考えていること、なども大きな理由となっています。長期的にコストをかけて教育しなければならない後継者に割くリソースがないことや、後継者不足問題への対処の遅れなども後継者不足に拍車をかけています。

    後継者不足を解決する具体的な対処法は?

    事業承継の方法はいくつかあり、まずは様々な手段を検討することが必要です。ここでは、後継者不足を解決するための具体的な方法をご紹介します。

    親族間で事業承継をする

    先ほどご紹介した通り、親族間での事業承継は減少傾向にあります。しかし、伝統的に行われた承継の手法であり、中小企業であれば、まずは家族内の承継も視野に入れておきましょう。

    家族間で事業承継を行うメリットとしては、若年であっても親族であれば事業承継の準備や教育を早いうちから決められるという点にあります。もし親族内で後継者が決定したとすれば、企業の将来を見据えて長期間後継者教育をしていく必要があります。教育には様々な現場での経験を積ませたり、現場や会社の理念を理解してもらう必要があります。比較的事業規模の大きい他社で経験を積ませたり、必要な資格の取得、留学、セミナーへの参加などにより経営者に必要な知識を身に着けてもらいます。これらの教育コストを払うことで、能力的な面の不安を払拭し、承継後のスムーズな事業展開にもつなげることができます。

    また、親族での承継は社員や取引先に自然に受け入れられやすい承継方法でもあります。

    一方で、デメリットとしては、相続税などの負担が大きくなることが挙げられます。また、後継者不足の大きな理由にもあるように、親族間の後継者候補には本人の意思が重要になってくるため、本人に意思がない場合、承継がスムーズに行われないリスクも抱えています。

    親族外の後継者に事業承継する場合

    後継者不足問題に直面している企業の対処法としては、親族間での事業承継だけに頼るのではなく、親族外での事業承継によって適切な後継者を探すというものがあります。親族外の後継者としては、社内にいる資質のある従業員の登用、社外の取引先や関連部門の人材をヘッドハンティングすることなどが考えられます。

    親族外での事業承継には2つの方法が存在します。1つは経営に関する承継だけをする方法、もう1つは経営だけでなく自社株式も含めて承継をする方法です。

    経営だけを承継する場合は、元の経営者が株主であり続けるため、経営のみを親族外の後継者に引き継がせることが可能です。一方、経営自社株式の両方を承継する場合は、後継者が株主になり、完全に会社を引き継がせることになります。

    親族外の後継者に事業承継を行うるメリットとしては、後継者がすでに社員や長年勤めている役員の場合、はじめから従業員教育をする必要がないため、優れた後継者として期待できるという点にあります。

    一方、デメリットとしては、資金不足が発生すると親族外の後継者に事業承継ができないリスクがある点です。親族外承継では後継者が自主株を買い取ることで株主になりますが、これには多額の資金が必要となるため、これが理由で親族外承継できななくなるという例も数多く存在します。MBO(マネジメント・バイアウト)という方法で経営層が金融機関や投資ファンドから資金調達をしたり、特別目的会社(Specific Purpose Company:以下SPC)という法人を設立し、SPC名義で株式を取得する資金調達方法により、これらのリスクをある程度回避できます。

    後継者人材バンクを活用してマッチングをしてもらう

    「後継者人材バンク」とは、後継者不足問題に悩む中小企業のために、その企業の後継者となる人材をマッチングしてくれるサービスのことです。後継者人材バンクに登録されている人材は起業家や起業家志望などで、運営者は全国の都道府県に設置されている「事業引き継ぎ支援センター」です。

    後継者人材バンクを使うメリットとしては、運営者である事業引き継ぎ支援センターは国が設置している機関なので、信頼性が高く中立な立場から人材を紹介してもらえることにあります。デメリットとしては、制度ができてからまだそれほど時間が経っていないため、まだ知名度が低く、マッチング企業が少ない点です。特に地方ではマッチング件数が少なくなる傾向にありますが、今後認知度が上がればより利便性の高い制度になるでしょう。

    専門家に相談する

    事業承継のノウハウや専門知識、実績を持った専門家に事業承継を相談するというのも、一つの有効な手段です。

    専門家に相談するメリットとしては、会計や税務、法務などの様々な専門知識を必要とする事務手続きをプロに任せることができるため、より安心で確実に事業承継ができるという点です。面倒な手続きや書類作成、手続きの不明点なども相談に応じてくれるため、会社側の負担が軽減されることが大きなメリットとなります。一方、デメリットとしては、依頼する案件によっては料金が高額になるという点があげられます。専門家によって料金は大きく異なりますので、事前確認が大事です。

    後継者不足の解決の際のM&Aを活用するメリット

    後継者不足にM&Aを活用するメリットをご紹介します。

    事業売却による利益の獲得

    M&Aによる事業承継のメリットは、売り手側としては事業売却により対価を得ることができるメリットがあります。中小企業が行うM&Aの手法としては、株式譲渡という手法があります。株式譲渡は、株主が保有する株式を売り手側が譲渡す手法のことで、この対価として買い手側から現金を受け取ることができます。株式譲渡をすると、スピーディーに現金化ができ、譲渡の税率が20%と法人税などに比べ低い税率で課税されるため、税制上の有利が得られます。

    企業の存続のために

    M&Aによって自分の会社の経営を別企業に引き継いでもらえば、社内にある技術や社員などの大切なリソースを守ることができ、取引先との関係も保つことができます。廃業は全てのリソースが失われてしまうため、これを避けるためにも、M&Aは有効な手段と言えます。

    ジャストM&Aでは、M&Aに関するご相談を完全無料で手続きをしております。仲介にかかる手数料が完全無料ですので、ぜひ一度ご相談ください。

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