親族内承継は、経営者にとって理想的な承継の一つです。しかしその反面、承継のタイミングが難しいですし、デメリットも存在します。
メリットだけでなく、デメリットも考慮したうえで、慎重に進めていきたいものです。
今回は、親族内承継をおこなうタイミングとよくある悩みをご紹介します。

親族内承継のタイミング

親族内承継をおこなうタイミングには、一体どのようなものがあるのでしょうか。ここでは代表的なタイミングを考えてみます。

経営者の他界

経営者が亡くなってしまって事業存続ために、子どもが事業承継をおこなうケースがあります。事前に準備していない場合は、親族間のトラブルだったり、難しい経営を迫られることがあります。できれば、経営者が事前に自分が亡くなった後のことを考えて、相続対策などをおこなっておくことが重要です。

経営者の退職

経営者の退職、もしくは引退によって、事業承継がおこなわれます。この場合は、すでに後継者が決まっていて、育成段階に入っていることが多いです。親族内での相続対策や経営者になるためのスキル獲得なども終わっていて、満を持して事業承継がおこなわれることが多いです。経営者は後継者が子どもの場合、計画的に事業承継をおこなうために育成できるというメリットもあります。

親族内承継のよくある悩み

ここでは、親族内の事業承継でおこるよくある悩みについて考えていきます。

親族内承継では株式がポイント

親族内承継の注意点は、後継者以外の遺産トラブルを防ぐことにあります。中小企業では経営者が株式を保有していることが一般的です。この株式は言うまでもなく相続の対象となります。全く対策をとらずに、仮に経営者が亡くなってしまうと、法律に従って遺産を分割し相続することになります。

この時、現金や不動産などを他の遺産と同じく配分を調整して、株式のすべてを後継者が取得できれば良いですが、調整が上手くいかず、株式の相続を後継者に集約できなかった場合、トラブルが生じる恐れがあります。
後継者が株式を親族から買い取ることができればよいのですが、それには相応の資金が必要です。特に大きな企業の株式となると、評価額が高いため買い取りには大きな負担が伴ってくるでしょう。

仮に配分を調整できたとして承継できたとしても、大きな相続税の問題を抱えることになります。株価が高い場合は、相続税も大きくなります。もし一部だけ売ろうとしても、非上場企業の場合は売却も困難です。
このようなトラブルによって、承継直後から経営に悩まされることになります。
相続によるトラブルを回避するためには、生前贈与によって株式を後継者に譲渡する方法があります。ただし、生前贈与には当然、贈与税が発生しますので、これが負担となることもあります。

親族内に後継者に適任な人物がいるか

現在の経営者が親族内で自分の後継者を探したとして、本人にその意向がなかったり、能力がなければ、事業承継は困難です。
当然のことながら、たとえ事業を引き継ぐ意思があっても、経営能力がなければ事業承継は難しいでしょう。経営を引き継げる能力があっても、引き継ぐ意思がなければ、それもまた困難です。

承継する意思がある人物が親族内にいたとして、後継者の教育が必要なケースもあります。その場合は、後継者として必要な教育やサポート大切が準備できるかどうかがポイントです。それらを検討する必要があります。

親族内で後継者を選定する際、それが親族内の紛争につながることもあります。経営者の持つ株式を含む資産を親族である後継者に贈与するのか相続するのか、それらが他の親族との関係で不公平を生んでしまわないか。それらで紛争に発展するケースもあります。

親子間で感情的に対立しやすい

経営者が親で、後継者が子どもの場合、親子間で感情的な対立になるケースがあります。事業内承継は子どものころから計画的に育成できるというメリットがあり、非常によくおこなわれている方法です。

しかし、その反面、親子関係であるがゆえに互いの甘えや妥協などから感情的に対立し、いわゆる親子喧嘩のような状況に陥ることもよくあります。
そうなると、事業承継がかえって上手くいかないケースも見受けられます。

まとめ

後継者以外に相続人がいる場合、親族内承継はさまざまなトラブルに発展する可能性があります。株式などの分配のやり方をふまえて、親族間のトラブルに発展しないように、早めに対策に講じることが重要です。