事業承継は中小企業にとって近々の課題です。スムーズにおこなうために、事業承継の流れを把握しておくことが大事です。
今回は、事業承継の流れをご紹介します。

事業承継のリスク回避とは？

事業承継をおこなうにあたって、さまざまなリスクが存在します。たとえば、事業承継に最も重要となる後継者の選定や育成については、できるだけ早期に計画的に取り組むのが良いでしょうし、親族内承継なら承継に備えて、多額の資金調達や相続対策が必要です。相続方法によっては、相続税など税金への課題も出てきます。これらに対して事前準備をすることが重要となります。

事業承継の問題点

親族内承継であれば、相続争いが考えられ、後継者の経営者に適さないケースもあり、そもそも後継者が見当たらないこともあって、事業承継は準備を怠ってしまうと上手くいくものではありません。

また、経営者が個人保証などを抱えているときは、後継者へ大きな負担となることも考えられ、承継後の納税や資金繰りに追われることになります。
それらに順分に配慮して事業承継を進めていくことが重要となっています。

事業承継でおこりやすいトラブルを解決する

事業承継をおこなう流れの中で、起こるトラブルに対する対策を考えてみます。

優秀な後継者を探す

事業承継には優秀な後継者の選定が重要です。親族内承継、従業員への承継、社外の人間を招いての承継など、さまざまなパターンがあります。
優秀な後継者を探すポイントは、経営に対する意欲、経営者としての能力や適正などを十分に考慮する必要があります。そして、なるべく早く後継者を探して、決定することが理想です。

また親族内承継でも社外の人間を招いての承継でも、経営が円滑におこなわれるために、周囲への周知が需要です。事前に説明会などを開いて丁寧に説明するのが大事でしょう。

後継者を育成する

特に親族内承継では、後継者を育成することが大事です。経営者は、現場を取り仕切る能力やビジネスにおける知識が必要です。これらの知識や能力が備わっていない場合、短期間ですべてを理解すること不可能です。

親族内で候補者を決定した場合は、十分な教育ができる環境づくりが重要でしょう。社内での教育として、各部署の仕事を覚えさせることで必要な知識と能力、経験を積ませることができます。ある程度の役職や権限を与えて、リーダーシップをとらせる機会を作るのも良いでしょう。後継者の教育については、社内の全体会議や経営幹部の会議など、教育状況におうじて参加していくことが有効と考えられます。

生前贈与による対策

生前贈与をおこなうことで、経営者が生存しているうちに権利の移転が可能です。これは、事業承継を円滑に進めるための一つの方法と考えられています。
自社の株式などの資産を後継者に贈与という形で移転させることは、他の相続人の権利を侵害しないように、遺産分割の方針を決定した上で、計画的に進めていくことが必要です。

自社株を後継者または会社が買い取る

事業承継の時点で、役員や従業員などに株式が散らばっている場合、できるかぎり株式の買い取りをおこなって経営者に集約させるという方法があります。これは後継者の経営権を強化するのと同時に、後継者に反発する可能性がある人から、将来何らかの障害が生じないようにリスクを減らす目的もあります。

まとめ

今回は、事業承継をおこなう中で、発生するリスクとそれらを回避する対策をご紹介しました。

誰に事業を継いでもらうにしても、専門的な知識や経営者としての適正が必要です。何となく進めてしまうと、将来的に経営が破綻してしまう可能性もありますので、専門家に相談しながら確実に進めていくことをおすすめします。