M＆Aなどの場面で良く聞く「企業価値」ですが、実はよく概念を理解していない方も多いのではないでしょうか。企業価値を決める要因はいくつかに分けられ、価格にも影響する重要な概念です。そこで今回は、企業価値の概要や価値を高める要因を詳しく解説していきます。

企業価値とは

企業価値とは、一言で言うと「企業の価額」のことを指します。M＆Aやリストラなどの場面で、適切な経営戦略を実行する際に、企業はどれくらい価値を持っているのかを知ることが重要な判断材料になります。

M＆Aのシーンなどで会社を買収する際は、その会社に価格をつける必要があります。また、株価を設定する際も、会社が有する価値に適した価格にしなければ問題が生じます。企業価値は、これらのシーンで企業の価値を可視化させるために算出されるものです。

企業価値は、貸借対照表の貸方と借方と言うことができます。以下の式のように、企業の外部から見た場合は、貸借対照表における貸方である株式価値に負債価値を足したものです。

外部の企業価値＝ 株式価値 ＋負債価値

一方で、企業の内部からの視点では、貸借対照表の借方を見ます。事業価値に非事業価値を足したものが企業内部の価値となります。

内部の企業価値＝ 事業価値 ＋ 非事業価値

ただ、企業価値は貸借対照表だけで判断すると多くのリスクがあります。例えば、以下のような難点があります。

・市場の評価が価値に含まれない
・将来的なキャッシュフローが反映されない
・資産や負債が時価評価されない

これらが原因で、事業の実態を正確に把握するために、様々なアプローチが必要となります。具体的には、コストアプローチやマーケットアプローチなどが採用され、これらを組み合わせることによって公正な評価に近づけることができます。

企業価値を向上させれば、M＆Aシーンなどで交渉を有利に進めることができるようになり、企業が倒産するリスクも低下させることが可能です。企業価値を高めることは中小企業にとってもサステナブルな経営を実現するための戦略と言うことができます。

企業価値の2分類

企業価値は、さらに継続価値と清算価値の2つの価値に分類することができます。ここでは、それぞれの違いや重要なポイントを解説します。

継続価値

継続価値は、その名のとおり事業の継続性の中に価値を見出すものです。評価する会社が継続性のある営業活動の中で発生する利益やキャッシュ・フローから確認できる価値のことで、一般的にはインカム・アプローチによる評価によって求められる価値です。

清算価値

清算価値とは、評価対象である会社が営業を停止し、資産の売却をした場合の価値のことで、ネットアセット・アプローチという手法で静態的な評価をにより求められます。清算価値では、資産を処分する時間に関して、非強制処分価値と強制処分価値にさらに細かく分けることができる。

非強制処分価値は、一般的なの処分期間で資産を売却できる場合は、大幅に価値を差し引く必要はありません。このような場合でも、様々な資産の売却に際して、手数料や社員の退職金などのコストが発生することは見込む必要があります。

強制処分価値は、ケースによっては売り手側の事情、特に債権者との関係から、早めに対象となる事業を清算処分する必要があり、資産の処分に際して大幅な値引きが必要になります。また、早期に清算処分をするために発生するコストも見込んでおく必要があります。

企業価値を評価する方法

評価するタイミングや状況、評価対象によって、企業価値に必要な評価方法は異なります。それぞれの状況で最適な企業価値を算出するには、それぞれの評価方法の利点を知っておく必要があります。ここでは、ファイナンス理論に基づく企業価値の評価方法として用いられている主な3つを解説します。

コストアプローチ

コストアプローチは、企業の純資産にフォーカスした企業価値の算定方法です。具体的には、以下の2つの方法があります。

• 簿価純資産価額法
• 時価純資産価額法

「簿価純資産価額法」は、貸借対照表の上での純資産を株式価値として企業価値を算出する手法です。一方、「時価純資産価額法」とは、資産・負債を時価評価によって算出した時価純資産額を株式価値とします。

コストアプローチにより価値を算出するメリットは、貸借対照表であれば、容易に企業価値の算出が可能であり、企業価値の算出に客観性を持たせることができる点です。その一方で、コストアプローチは企業の将来性を評価することができない点がデメリットとなります。コストアプローチは、清算の局面など事業を継続しない会社や、社歴が長い老舗中小企業などに適応すると良い評価方法です。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、マーケットや似た会社にフォーカスした企業価値の評価方法です。平均株価として数カ月間の株価を利用する「市場株価法」や、類似した会社のPER、EBITDAを活用する「マルチプル法」があります。

マーケットアプローチは、企業価値を客観的に算出できること、それほど利益が発生していないベンチャー企業への評価できる点などにメリットがあります。その一方で、類似の会社や取引が見つからない場合は、客観的な企業価値の算出が難しくなる点はデメリットとしてあげられます。

インカムアプローチ

3つ目の評価方法として、インカムアプローチがあります。このアプローチでは、会社が将来的に得る見込みのある収益やキャッシュフローに焦点を当てて企業価値を算出する評価方法です。「収益還元法」では当期純利益の現在価値を利用し、「DCF法」ではフリーキャッシュフローにおける現在価値を活用します。

インカムアプローチのメリットは、収益に関する将来性の見積もりが可能なため、多様な状況で利用できるところです。反対に、インカムアプローチでは恣意的な評価になったり、評価者の主観性が企業価値に反映されやすいというデメリットも存在します。インカムアプローチでは、M&Aなどのシーンで利用できる評価方法です。

企業価値を高める主な要因

企業価値は、収益力や財務、投資効率性などの要因によって価値が高まります。ここでは、これら3つの要因を詳しく解説していきます。これらを利用して、企業の価値を高めて有利な状況をつくり出しましょう。

収益力の向上によって企業価値を高める

収益力が向上すると、効果的に企業価値を高めることができます。収益力の向上には、新たな経営戦略の策定や見直し、効果的なビジネスモデルの検証、営業手法の見直しや営業体制の強化などによって、売上高や利益の増加施策を展開することが有効です。また、アウトソーシングや生産管理の徹底により、費用やリソースの節約をすることも企業価値の上昇に効果的です。企業価値を高めたいなら、まずは収益力の向上に取り組んでみましょう。

財務の改善によって企業価値を高める

財務状況を改善すると、企業価値を向上させることができます。財務上の負債比率を増やすことにより、財務レバレッジ効果、負債利用の節税効果が発生し、企業価値の向上に寄与します。ただし、これらの方法はファイナンスの専門知識が必要になります。社内に人材がいない場合は、適切な専門家に相談する必要があるでしょう。

投資効率性の向上によって企業価値を高める

企業価値の向上は、投資効率性の向上とも密接な関係があります。無駄な資産を保有しなければ企業価値は高まります。回転効率が悪い在庫を抱えていた李、遊休資産などの無駄な資産を保有していると価値は下がるため、これらを減らすことで投資効率性は向上します。その結果、M&Aの買い手がより高印象を抱いてくれるかもしれません。

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