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    M&Aに関する情報発信 COLUMN

    後継者不在のためM&Aで事業譲渡は可能か?

    2020/12/01

    事業継承

    近年、会社の廃業の最も大きな要因の一つとなっているのが、後継者問題です。
    後継者が不在のための廃業をやむなく選択する会社が急増しています。
    後継者の不在の解消は、なかなか解決されるものではありません。
    このような場合、M&Aという選択肢が後継者不在の問題を解消することができます。
    今回は、後継者不在のため、M&Aを選択する際のポイントについて考えてみましょう。

    廃業ではなく、事業承継という選択肢

    後継者が不在の場合、事業承継の選択肢は廃業だけではありません。後継者、いわゆる跡継ぎが現在いなくても、社外に後継者を求めることができます。
    それがM&Aという選択肢です。
    廃業による損失は、非常に大きく、心理的な負担もかかります。従業員の解雇などによる雇用問題、顧客や取引先への負担、資産の処分コストなど、負債が残るケースもあり、多くのリスクが発生します。

    後継者不在のためM&Aは可能

    第三者への事業承継、つまりM&Aは、従業員や取引先に迷惑をかけずにリタイアが可能です。
    また、事業の譲渡による売却益を得られる可能性もあります。廃業しか選択肢のなかった状況から、会社を存続できるようになるのです。

    なぜ事業承継にM&Aが向いているか

    M&Aは、事業承継をおこなう上で、活用しやすい手法です。もしM&Aをおこなわなければ、後継者不在による廃業となり、自主的な清算になる可能性があります。
    場合によっては、建物の解体や土地の買い手がつかず、負債を抱え込むことも考えられます。
    廃業を決めた後、換金できる資産価値のあるものはほとんどない場合もあり、資産の多くを除却することになるかもしれません。
    廃業は最後の手段と考えて、M&Aという手段を最後に検討してみるのも良いのではないでしょうか。
    もし長年に積み上げてきた顧客や販路、設備などに価値を見出してくれる経営者に出会ったなら、引き続き事業を継続できることもあります。
    事業承継によって、会社を存続させるなら、M&Aという手段は充分な手法と言えます。
    では、M&Aは、いつから検討すればいいでしょうか。

    早期からの検討が必要です

    M&Aで後継者を見つけるには、長い時間がかかる場合があります。
    企業譲渡側の経営者の意向は、「事業の志を継いでほしい」「事業をさらに発展させてほしい」「従業員を大事にしてほしい」などさまざまです。
    時間がなくなるなかで決断してしまうと、会社を譲渡することが優先され、一部の希望を譲歩する必要も出てきます。

    まとめ

    今回は、後継者不在のため、M&Aを選択する際のポイントについて考えてみました。
    事業承継では、それ相応の時間が必要です。時間がなくなってから検討をはじめるより、早くから情報を収集し、チャンスを待つのがいいでしょう。
    まずは、M&Aという選択肢も視野に入れて、事業承継を考えてみてはいかがでしょうか。

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