現代の日本では、経営者の高齢化も問題となっています。多くの中小企業の経営者は事業承継が急務です。事業承継ができず廃業に追い込まれていく会社も跡を絶ちません。

会社の状況やリスクをしっかりと把握し、正しい解決方法で考えていくことが重要です。経営者は事業承継の正しい知識と準備が求められています。
事業承継をおこなうにあたって、障害となっている問題点についてご紹介します。

中小企業の現状

事業承継ができない原因の大部分は、後継者不足であると言われています。後継者が見つからない中小企業では、会社を存続させるため経営を続け、事業承継できないでいます。

この状態が数十年続き、経営者の高齢化が進んでいます。高齢になると、事業承継を積極的にできなくなって、最後には廃業せざるを得なくなります。

中小企業が事業承継できない問題点

特に中小企業において事業承継を遂行できなくしている問題があります。それが下の6つです。

1、後継者の不在
2、後継者の育成が遅い
3、経営者の意思決定が遅い
4、相談者・実務担当者の不在
5、会社の経営状態
6、会社の将来性への不安

1、後継者の不在

後継者の不在によって事業承継ができない会社が多いのは上述の通りです。親族に後継者がいれば良いのですが、親族内に後継者がいない場合があります。

その場合、後継者を外部から連れてくる必要があったり、経営者に子どもがいたとしても、その子どもが後継者としてすぐに適任であると限らず育成する時間がかかる場合があります。

2、後継者の育成が遅い

後継者の不在に関連する問題に付随して、育成スピードが遅いという問題も存在します。後継者としてスムーズに経営業務をおこなうために、さまざまな知識やスキルが必要となります。

そのため、ある程度の時間がかかり、育成が追いついていないこともあるというわけです。

3、意思決定が遅い

中小企業において人材は限られていることが多く、経営者がすぐれた人物でも、その経営者が倒れた場合、役員や従業員では事業承継を進めるにあたっての意思決定が遅い場合があります。

その場合、経営者がいなくなると事業承継が間に合わなくなり、会社は窮地に立たされます。

4、相談者・実務担当者の不在

中小企業において実務担当者、相談者は非常に貴重となります。経営者の近くに相談できる者がいなくて、廃業を選ぶケースも存在します。

事業承継の知識を持たない経営者は、事業承継にM&Aという選択肢があることすら知らない場合もあります。相談しても解決しないと思って、廃業を選んでしまうことがあります。

5、会社の経営状態

後継者が見つかったとしても、後継者が決断しないかぎり、事業承継は進まない。経営上の問題や会社自体に問題がある場合、それ自体が問題となって、後継者が拒絶することもあります。

後継者は会社の資産、負債などを全て引き継ぎますが、そのおかげで発生するリスクを考えることを理解しましょう。

6、会社の将来性への不安

後継者が、会社の将来性や先行きに不安を感じるために事業集計が進まないケースもあります。

個人による保証や負債が膨大で、リスクと考えて断ってしまうことも珍しくない。そういう点に注意して、事業承継を進めていきましょう。

まとめ

まずは、事業承継に内包されたリスクの把握をおこなっていきましょう。上のような問題点への解決策を考え、リスクを管理しておきます。
事業承継には他にもリスクがありますが、しっかりとそのことを理解しておかないといけません。

後継者は、特にリスクについて敏感です。会社の状況を考慮しながら、具体的なリスクの解決をおこなっていきましょう。