会社を売却した後、どんなことが起こるのでしょうか。人事面、給与面、売上や経営全体など、さまざまな面で変化が起こります。

その変化は、もちろん買い取った企業の方針にも関わってくるでしょう。今回は、それら会社売却された後に、どんな変化が起こるのか、考えてみましょう。

会社が売却された後に起こる変化

会社が買収されたら、当然会社の内外に大きな変化をもたらします。それらにどんなことがあるのか、考えてみましょう。

１、従業員の待遇が変わる

会社が売却された後、一般的に従業員の労働条件について、変更がありません。
しかし、査定基準に変更などがあった場合は、労働条件がよくなる場合と悪くなる場合があります。

売却をどのような形でおこなったか？も従業員の待遇が変わる要素の一つです。
基本的には、株式譲渡による売却だと、雇用契約は継続されるので、ひとまずは従来どおりの労働条件で働けることが多いでしょう。

ただし、給与規定や退職金などの規約が変更される可能性は十分にあるため、今後の業績しだいでは、待遇が良くなったり悪くなったりすることが考えられます。

２、取締役の待遇が変わる

取締役の待遇は、変わるのが一般的です。常勤なのか非常勤なのかで異なりますが、基本的に非常勤の取締役は、売却後、退任します。

常勤の取締役は、役員のスキルや立場次第で、売却後も変わらず継続の場合もあり、退任、異動の場合もあります。

３、社風が変わる

取締役など組織が変わるので、当然、社風も変わっていきます。これまでの社風から変化することは受け入れなくてはなりません。

４、人事面が変わる

会社売却後は、買い取った企業の人事制度と統合することが通常です。人事制度の変更には、従業員との個別合意がなされますが、だいたいは、数年かけて移行していきます。

会社の買収とは？

会社の買収とは、過半数以上の株式を買い取ったりすることを指します。
買収がおこなわれると、代表取締役・取締役の選任や解任などを決議でおこなえることができます。さらに、定款の変更、新株の発行など特別決議をおこなえます。

買収する企業にとってメリットがあるのは、もちろん売却する側にとっても、売却後の資金が得られる、従業員の雇用を維持できるなど、さまざまなメリットがあります。

会社売却後は、買収された企業の考え方次第となります。買収した企業の考え方や戦略によって、人事面や待遇面が変わっていくでしょう。

売却する場合、どこまで従業員に情報を共有すればいい？

売却する場合、その「売却する」という事実を従業員に説明するのは、売却が決まってから伝えるのが一般的です。

会社が売却されることを早く公表してしまうと、不用意に従業員の不安を煽ってしまうことになります。また得意先や取引先に混乱を招きかねません。

売却が決まったあと、従業員に伝える

従業員に対しても今後の決定事項を丁寧に話すべきです。書面での伝達だけではなく、しっかりと慎重に伝えます。従業員も売却先の企業の詳細を知りたいはず。管理職などがしっかりと話せるよう情報を開示しておきましょう。

まとめ

今回は、それら会社売却された後に、どんな変化が起こるのか、考えてみました。