個人で会社を買うことはできるのでしょうか。結論から考えれば、個人でも会社を買うことは可能です。

会社の株式を持つ株主、もしくはオーナー社長と交渉し、株式を購入すれば会社を買うことができます。

その購入金額は、300万円や400万円など、500万円以下の売却価格となる案件も多く存在します。それらはM&Aマッチングサイトが普及してきたことも影響しているようです。

今回は、個人で会社を買って、本当に大丈夫なのか？ どういう会社が多いのか？などを詳しく説明していきます。

個人M&Aとは？

M&Aと言うと、数百億円の大型企業買収などがニュースで目にしますが、最近では、数千万円から数十億円程度のスモールM&Aと呼ばれる買収案件も増えてきています。

さらにここ数年で爆発的に増加しているのが、数百万円から1,000万円程度で売買されるマイクロM&Aです。

スモールやマイクロという言い方の規模感がややこしくなっていますが、比較的、少額の資本で会社を買って起業する、もしくは株主になることを個人M&Aと呼ばれています。

では、なぜ個人M&Aが増えているのでしょうか。

個人M&Aが増えている理由とは？

個人のM&Aが増えている要因としては、以下の３つの理由があります。

１、経営者の高齢化による事業承継ニーズの急増
２、M&Aマッチングサイトの増加
３、サラリーマンでいることのメリットの希薄

中小企業の経営社の高齢化は深刻な問題です。個人事業主も大半が60代以上となっているため、これからの日本は「いかに事業を承継するのか」「いかに廃業するのか」が焦点となっていくと言われています。

そのニーズに応えるために、M&Aが注目されています。

このようなことから、個人が会社を買う「個人M&A」が増えており、今後も急増すると考えられています。

個人向けM&Aのメリット

今後、個人M&Aが急増していきます。ゼロから起業するのではなく、会社や事業を比較的、少額で買って経営者となるメリットとは、どのようなものがあるのでしょうか。以下で説明します。

個人M&Aメリットは、以下のようなものがあります。

・設備や人材をゼロから揃えていく必要がない
・顧客や取引先をそのまま引き続ける
・最初から売上があるので、売上の見通しが立てやすい
・許認可もそのまま買い取れるので、許認可が必要なビジネスでもすぐに参入が可能

たとえば、車の整備工場を始めようとすると、設備投資が必要となりますし、タクシー会社を始めようとすると、許認可やタクシー無線などの設備が必要です。

会社を買収した場合、それらの設備や人材などが揃った状態で経営できるので、時間が節約できるというメリットがあります。

許認可が必要なビジネスもすぐに経営ができる。これが個人M&Aのメリットの一つとなります。

さらに、一人で起業した場合と異なり、自分が苦手な分野や仕事は既存の社員にまかせることができます。

そうすることで、自分の得意分野に集中することができるので、会社の業績を上げやすくなります。これも個人規模でM&Aすることのメリットの一つと言えるでしょう。

個人向けのM&A案件を探す方法

ここでは、個人が買えるM&A案件を探す方法について、解説していきます。

M&Aマッチングサイトを利用する

M&Aマッチングサイトは、WEBサービスとして展開しているものから、アプリに特化したものまで、現在で30ほどのサイトが存在します。

たとえば、
スピードM&ABatonz（バトンズ）TRANBI（トランビ）BIZIGN（ビザイン）

などがあります。

個人でM&A案件を探す方法は、なかなか限られますが、マッチングサイト以外に探せる方法をご紹介します。

M&A仲介会社に問い合わせる

基本的にM&Aには、M&A仲介会社に依頼するという方法があります。
小規模のスモールM&Aと呼ばれる規模の案件でさえ、そのような場合がほとんどです。

しかし、さらに小規模のマイクロM&Aと呼ばれる規模の案件や、個人で会社を買う個人M&Aなどについては、相談に乗ってくれる仲介会社が少ないのも事実です。

M&A仲介会社は、M&Aのプロです。経営者との相性や費用など、最も適切にM＆Aが進むと考えられる会社を紹介してくれ、成約まで細かくサポートしてくれます。

インターネットを使って自分で買収案件を探すよりも、優良案件を探しやすいことがメリットです。

この先、数十年、安心して企業経営をしていくにあたっての必要経費と割り切り、手数料を払うだけの価値が充分にあります。

個人M&A案件で優良案件を見極めるには？

個人がM&Aを安心して進めるために、優良な企業案件を見極めるポイントをご紹介します。

事業の将来性

事業を見極めるにおいて、利益が大事です。さらに決算書にも掲載されにくい、事業の将来性においても見極めることが大切です。

税務リスクはないか

M&Aにおいて注意が必要なのが、法務や税務のリスクです。買収した以上、前経営者の時代に起こった問題も、会社の現経営者が対処しなくてはなりません。
税金の未納や未払いとなっている支払いなどはないか、専門家に相談しつつチェックすることが重要です。

個人でリスクを見極めようとしても、限界があります。多少の費用がかかったとしても、専門家に相談したほうが結果的に安心してM&Aを進めていくことができるでしょう。

まとめ

今回は、個人で会社を買う場合のリスクやそのメリット、方法などについてご紹介しました。

これからの日本は事業承継が緊急の課題です。M&Aニーズが増えている中、個人でもM&Aができる規模の案件が注目されています。

どのように企業案件を見極めたらいいのか？などについては、必ず専門家のチェックを依頼しましょう。