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    M&Aに関する情報発信 COLUMN

    会社を売却する10個の理由を解説

    2021/08/02

    会社・事業

    会社売却やM&Aは、どのような理由でおこなわれるのか。会社売却を決断する時、いくつかの理由が挙げられます。
    今回は、会社売却やM&Aをおこなう理由についてご紹介します。

    会社の売却を決断する時

    M&Aによる会社売却のイメージが変わってきています。昔は身売りや乗っ取りのイメージがありました。
    今は、事業承継や事業拡大のための経営手段の一つという認識があり、確実に世の中が変わってきています。

    そんな中、シナジー効果を期待して会社を買い取る決断をする企業もあれば、事業を継続できるという理由で会社売却を決断する人もいます。
    会社の売却を決断する理由は、以前とは明らかに変わってきているのです。

    会社を売却をする理由

    会社売却には、どういった理由が多いのでしょうか。

    良い理由

    創業者利益の獲得

    会社を売却することで、創業者が資金を得られます。その資金を別の事業に投資したり、創業者のアーリーリタイアの実現に使ったりします。
    また、創業者の高齢化によって、体調を崩したり、病気になったりすることも珍しくありません。それら健康問題を理由に、売却を検討するケースもあるのです。

    後継者が不在

    会社の売却理由の多くは、後継者の不在です。後継者がいない企業が全体の48%にのぼることが中小企業庁のデータで分かっています。

    企業に合った後継者を育てられなかった企業が多く、まかせる人材が周りにいない場合、会社は廃業の道を進んでいくほかありません。そこで、第三者にまかせるために、会社売却、つまりM&Aという選択肢で事業承継をおこなうのです。

    企業の成長

    会社の成長や発展のために、資金力のある会社の傘下に入ったほうが良いと創業者が考え、売却を決断するケースがあります。

    子会社の売却

    子会社の売却によって経営における選択と集中をおこない、経営資源を集中させるケースです。

    新規事業のため

    新規事業に資金がかかるため売却するケースです。経営者が既存事業から撤退したい場合、そして新規事業をはじめる場合、売却が考えられます。

    資金調達の必要性

    親会社が資金繰りに困り子会社を売却するケースです。業績の良い子会社を売却し、資金を調達します。

    後継者にまかせられない

    会社を存続させるために後継者を育てていたが、育成が不十分であることが分かった。このままでは従業員の雇用の確保、事業の存続ができなくなる。
    そんな時に、第三者に事業承継するために会社を売却するケースがあります。

    従業員の雇用の確保

    経営が行き詰まり、従業員の雇用を維持できなくなった。そんな状態の時、会社を売却することで、雇用を引き継いでもらうケースです。
    資金力のある会社に買い取ってもらえれば、労働環境の向上が見込めるため、雇用の維持も可能でしょう。

    需要の減少

    市場の需要が減少したため、将来の生き残りは単独では難しいと判断。単独の経営よりも、資金力のある会社の傘下に入ることを考え、会社売却をおこなうケースです。

    悪い理由

    業績不振 (先行き不安)

    経営環境が悪化し、今後経営を続けていっても業績の向上が見込めない。再生のために会社売却に踏み切るケースです。構造として赤字が続き、抜本的な立て直しが急務な中で、企業の再生を考えたM&Aとも言えます。

    まとめ

    今回は、会社売却やM&Aをおこなう理由についてご紹介しました。
    事業承継、会社売却の理由は、会社によって創業者によって異なります。さらに、会社売却をおこなう具体的な方法も、その時に合ったM&Aスキームを検討しなければなりません。

    手法はさまざまで、メリット・デメリットがあります。迷った場合は、専門家にご相談ください。

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