M&Aという言葉は、一体何の略でしょうか。またどのようなものなのでしょうか。
よく耳にはするし、意味は何となくしっているけれど、具体的には何のことなのか分からないということも多いのではないでしょうか?
今回は、そもそもM&Aとは何の略なのか?M&Aが今増えている理由、メリットやデメリット、M&Aのさまざまな手法について、ご紹介します。
M&Aとは何か?
M&A(エムアンドエー)とは、英語の合併と買収の頭文字をとった略語です。新聞などのニュースに使われる場合は、企業の合併や買収と言われています。
合併とは、複数の企業が1社に統合することを言います。買収とは、一部の株式を別の企業が買い、経営権を取得することを言います。
M&Aの広義の意味としては、企業の合併や買収だけではありません。提携も含めることもあります。
近年、このM&Aがどんどん増えている傾向にあります。なぜM&Aが増えていっているのでしょうか。
なぜM&Aが増えていくのか?
日本でM&Aが増えている理由は、2つ大きく挙げられます。1つ目は、企業戦略として、M&Aが注目されていることです。2つ目は、中小企業における経営者不足の問題を解消するためにM&Aが取り立たされていることです。
企業は、利益の出ていない事業は、利益が出るように対策を立てる必要があります。その時の方法の一つが、事業の売却です。
M&Aは、他社を買収することで企業の価値が高まるというメリットがあります。一方で、事業を売却することで、企業の利益体質が改善され、グループ全体の企業価値が高まることもあります。
また、中小企業が事業承継のためにM&Aをするというケースが増えています。
その原因としては、オーナー経営者の高齢化が進み、後継者が見つけられていないという問題です。
M&Aによる事業承継は、さまざまな環境への悪影響を抑えつつ、円滑に事業を継続できる方法として、今注目されています。
では、M&Aのメリットやデメリットについてご紹介します。
M&Aのメリット、デメリット
M&Aメリットやデメリットとは、どのようなものがあるでしょうか。
M&Aのメリット
M&Aのメリットは、廃業のコストを減らすことができたり、従業員の雇用を継続できること、独自のノウハウや販路などを活かして、新たな活躍の場が広げられます。
また、企業の競争力などが強化されて、既存事業とのシナジー効果やシャア拡大の可能性が得られます。
M&Aのデメリット
つぎに、M&Aのデメリットです。
M&Aをおこなうことによって、取引先へ悪影響を及ぼすことがあります。場合によって、取引先からの反発を招き、取引条件の変更や契約打ち切りも考えられます。
ほかに、企業ガバナンスが弱体化し、意思決定のスピードが遅れることも考えられます。
M&A(合併と買収)の手法
最初に、M&Aとは「合併と買収」の略であると説明しました。その方法はさまざまありますが、それらの違いはなかなか分かりにく部分があります。
ここでは、M&Aの代表的な手法の一部をご紹介するとともに、そもそも買収と合併の違いについても説明します。
合併
合併とは、複数の会社を1つにすることです。日本の一般的な合併は、吸収合併です。
新設合併吸収合併
買収
買収についての一般的な手法は、以下のようなものになります。
株式譲渡株式交換株式移転TOBMBO事業嬢度会社分割資本提携第三者割当増資
買収は、基本的に株式を譲渡する形をとることがベースです。それらの派生からさまざまな手法が生まれてきています。
合併と買収の違い
先ほどは、合併と買収の違いを簡単に越名しました。ここではさらに詳しく説明します。
合併は、会社がなくなる
合併の場合は、吸収であっても新設であっても、必ず会社が消えてなくなります。
それが合併というものです。
合併の目的は、事業拡大などとは限らず、会社の資産や負債などを承継することを目的とします。
買収は、会社が続く
買収の場合は、会社は消滅せずに、存続していきます。買収の手法のうち、株式譲渡の場合、売った会社は買収する企業の子会社となります。
買収は、「事業拡大」や「経営権の掌握」を目的とします。すべてを掌握したいなら、株式譲渡、一部の事業だけ欲しいなら、事業譲渡となります。
M&Aの流れ
M&Aの基本的なプロセス(流れ)をご紹介します。
1. M&A戦略の策定
2. ターゲットの設定
3. 基本合意書の締結
4.デューデリジェンス
5. 買収契約書の締結
6. クロージング
主に、このような流れとなります。
まとめ
今回は、M&Aとは何か?M&Aのメリット、デメリット、M&Aのそれぞれの手法や基本的なプロセスについて、大まかにご紹介しました。
M&Aをよく理解するには、まず基本的な知識をおさえることが重要です。
基本をおさえることで、売り手にとっても買い手にとっても、良いマッチングにつながっていくと考えます。
さらに詳しい知識や情報を得る場合は、専門家に直接ご相談されるのが時間の短縮につながります。当サイトを閲覧していただくのも良いでしょう。
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