事業売却を検討したい。
会社売却とどう違うのか？

多くの事業を展開してると、手が回らなくなり、事業の売却を検討することはありませんか。
新規事業の展開を考えている場合、既存の事業売却を考えることもあると思います。

事業売却というのは、経営面ではプラスとなる場合もあり、経営者も興味を持っている方が多いです。
今回は、事業売却とはどういうものか。メリットやデメリットなどをご紹介します。

事業売却と会社売却はどう違うのか？

そもそも事業売却と会社売却の違いは何でしょうか。その違いは、会社売却は読んで字のごとく、会社自体を売ることで、事業売却は、事業自体の売却となります。
事業売却は、会社自体は経営者の手元に残ります。

必ずしも会社自体がなくなる訳ではありません。つまり、売却しなかった事業は会社に残ります。

一方、会社売却だと、会社の保有するすべての株式を譲渡されます。従いまして、自社が保有するすべての事業を他社へ譲渡することになります。

事業売却とはどういうものか？

事業売却の目的、メリットは、下の通りです。

・事業自体の継続
・資金の確保
・会社の経営自体の見直し
・他社の傘下に入るため

事業自体の継続

中小企業では後継者が不在で事業継続が困難な場合があります。その際、事業自体の売却を検討されます。

事業を継続するためにおこなった事業売却が成功すれば、従業員の雇用の維持や技術ノウハウ、資産が無くなることはありません。

資金の確保

現経営者の生活資金や老後をふまえて、資金を確保するために事業を売却する場合があります。
大企業よりも中小企業で多いケースです。この目的のために大企業が事業売却をおこなうことは、ほとんどないでしょう。

会社の経営自体の見直し

大手企業でも中小企業でも、経営改善のために一部の事業売却をおこなうケースがあります。
採算のとれない部門を売却し、会社が存続する道がとれるなら、不採算事業を売却します。

他社の傘下に入るため

経営的に安定させるため、大企業の傘下に入る方法です。ベンチャー企業や中小企業など財政基盤の弱い会社が取る戦略でもあります。

財政が安定したり、優秀な人材が獲得できたり、販促活動が楽になるというメリットがあります。大企業の傘下に入ることで、事業全体が成長する狙いもあります。

事業売却のデメリット

事業売却をおこなうと、デメリットも生まれます。たとえば、３つ挙げられます。

・売却に際して税金がかかる
・株主総会を開く必要がある
・事業別財務諸表の作成

事業を高く売るには？

事業を売却するなら、できるだけ高く売ってもらいたいものですね。何か事業を高く売るコツはないでしょうか。
ここでは事業を高く売るコツを３つご紹介します。

・独自の強み
・特徴を持っている
・財務が健全、黒字
・将来性のある事業

まとめ

事業売却とはどういう特徴があるのか、メリット、デメリットをご紹介しました。
事業売却は、交渉力によって売却価格が変化してきます。できれば、安易に妥協するのは避けましょう。

そのためには、M&Aの専門家にアドバイスを受けながら行動したほうが確実です。
まずは、それらの専門家に相談し、正しい情報を入手しましょう。